(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条及び第202条の規定に基づき，監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査の通知)

第2条　監査委員は，法第199条第2項，第4項及び第5項の規定による監査を行うときは，その期日の10日前までに監査の対象となる機関に通知するものとする。

(要求監査等の処理)

第3条　監査委員は，法第75条第1項の規定による監査の請求を受理したとき，並びに法第98条第2項，第199条第6項及び第243条の2第3項の規定による監査の請求があったときは，60日以内に監査を行わなければならない。ただし，特別の事由があると認めるときは，この限りでない。

(請願の措置)

第4条　監査委員は，法第125条の規定により，議会からの請願の送付を受けたときは，90日以内に措置しなければならない。

(現金出納の検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は，毎月25日に行う。ただし，その日が休日若しくは日曜日に当たるとき，又は特別な事由があるときは，この限りでない。

(決算等の審査)

第6条　監査委員は，法第233条第2項及び第241条第5項，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査に係る意見書は，審査に付された日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(報告，公表等)

第7条　法令の定めるところにより行う監査，検査又は審査の結果についての報告又は公表は，監査，検査又は審査の終了後，速やかに行わなければならない。

(事務の補助)

第8条　監査委員は，必要があると認めるときは，市長に対し市職員をして，臨時に監査事務の補助に従事させ，必要な説明若しくは報告をさせ，又は調書を提出させることを求めることができる。

(事務局の設置)

第9条　監査委員の事務を処理するため，監査委員事務局を置く。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか，監査委員に関し必要な事項は，監査委員が定める。