○鹿嶋市就業規則

昭和34年9月28日

訓令第1号

注 平成18年3月から改正経過を注記した。

(適用範囲)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条 すべて職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,勤務の遂行に当たっては,全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令及び上司の命令に従う義務)

第3条 職員は,その職務を遂行するに当たって,法令,条例,規則及び訓令に従い,かつ,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条 職員は,その職の信用を傷つけ,又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条 職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また同様とする。

2 法令による証人,鑑定人となり,職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては,市長の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は,法律に特別の定めがある場合を除くほか,拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条 職員は,市長の承認を受けた場合を除いては,勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い,その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条 職員は,市長の許可を受けなければ,営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね,若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(欠格事項)

第8条 次の各号の一に該当するものは,職員となり,又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1) 成年被後見人及び被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 本市において,懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者

(職務の級)

第8条の2 職員の職務は,次条の給料表に定める5級に分類し,その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は,別表第1のとおりとする。

(給料表)

第9条 給料表は,別表第2のとおりとする。

(初任給)

第10条 新たに職員となった者の号給は,別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2 前項の職員が経験年数を有する者である場合においては,前項の規定による号給の号数に,当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては,18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3 新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において,前項の規定によるときは,その採用が著しく困難であると認められるときは,これらの規定にかかわらず,部内の他の職員との均衡を考慮し,あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い,その号給を決定することができる。

4 前2項の経験年数の換算については,法第3条に規定する一般職の職員で鹿嶋市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

5 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

(平18訓令3・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第10条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,前条第5項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇格の基準等)

第10条の3 職員の昇格及び降格並びに当該昇格又は降格に伴う号給の決定については,一般職の職員に関する規定の例による。この場合において,鹿嶋市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和32年規則第2号。以下「初任給等規則」という。)第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は,別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとする。

(平18訓令3・平22訓令10・一部改正)

(昇給)

第11条 職員の昇給は,初任給等規則第22条に定めるものを除き毎年4月1日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。

2 前項の規定により職員(57歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として初任給等規則第19条に規定する職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3 57歳を超える職員の第1項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に優れている場合,優れている場合又は標準のうち上位である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,勤務成績に応じて初任給等規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

(平18訓令3・全改,平26訓令2・一部改正)

(勤務成績の証明)

第12条 前条第1項の規定による昇給は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。

(平18訓令3・全改)

第13条 削除

(平26訓令2)

(期末手当)

第14条 期末手当の額は,給与条例第20条第2項から第5項までの規定を準用して算出された額とする。この場合において,「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるもの」とあるのは「別表第1の職務の級が4級以上であるもの」と,「職員の職の職制上の階級,職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合」とあるのは「4級のものにあっては100分の5,5級のものにあっては100分の10」と読み替えるものとする。ただし,別表第1に規定する職務の級が5級で標準的な職務が主任の職務の職員が,現在任命されている職から降任(当該職員が現に任用されている職から下位の職に任命されることをいう。)することを希望し,下位の職に降任した場合は,給与条例第20条第5項の規定は適用しない。

(平18訓令3・平20訓令3・一部改正)

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当の額は,給与条例第21条第2項から第4項まで及び前条後段の規定を準用して算出された額とする。ただし,別表第1に規定する職務の級が5級で標準的な職務が主任の職務の職員が,現在任命されている職から降任(当該職員が現に任用されている職から下位の職に任命されることをいう。)することを希望し,下位の職に降任した場合は,給与条例第21条第4項の規定は適用しない。

(平20訓令3・一部改正)

(任用,分限,懲戒,給与及び勤務時間)

第16条 職員の任用,分限,懲戒,給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては,特別の定めのあるものを除くほか,一般職の職員に関する規定を準用する。

附 則

1 この訓令は,昭和34年10月1日から施行する。

2 別表第2の規定の昭和49年度における適用については,これらの規定に掲げる給料月額は,その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

3 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第14条及び第15条の規定の適用については,第14条中「第5項まで」とあるのは「第5項まで及び附則第5項」と,第15条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第5項,鹿嶋市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第9号)附則第9項並びに前条後段」とする。

(平21訓令9・追加)

附 則(昭和35年10月1日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年2月1日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年2月1日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月26日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(準用)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,給料の切替えに関しては,一般職の職員の規定を準用する。

附 則(昭和39年2月1日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月12日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和40年9月1日から適用する。

2 昭和40年8月31日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和40年9月1日における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

3 昭和37年9月30日において,鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和38年訓令第1号)による改正前の鹿島町就業規則の規定により25号給から31号給を受けていた職員に対する昭和40年10月1日以降における最初の鹿島町就業規則第11条第1項の規定の適用については,同条同項に定める期間から3月を減じた期間をもって同条同項に定める期間とする。

4 この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて,昭和40年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年3月30日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。

2 昭和41年8月31日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和41年9月1日における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

3 この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて,昭和41年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年2月1日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替)

2 昭和42年7月31日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における給料月額及びそれを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

(給与の内払)

3 この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて,昭和42年8月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年2月17日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。

2 昭和43年6月30日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

3 この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて,切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年2月3日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和44年6月1日から適用する。

2 昭和44年5月31日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

3 この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年1月29日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

(等級の切替え)

2 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における等級は,切替日の前日においてその者の受ける職務の等級が1等級の場合にあっては2等級に,2等級の場合にあっては3等級とする。

3 前項の規定により2等級に切替えられた職員のうち,改正後の訓令の規定による別表第1に定める標準職務の1等級に相当する職員についての当該等級への切替えについては,別に町長が定める。

(最高号給等の切替え)

4 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(給与の内払)

5 改正前の訓令の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附 則(昭和47年1月24日訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の訓令の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附 則(昭和47年12月28日訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の訓令の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附 則(昭和48年12月19日訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

2 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において1等級である職員の切替日における職務の等級は,町長の定めるところにより,特1等級又は1等級とする。

3 前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する給料表の特1等級となる職員の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とし,前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する給料表の1等級となる職員の切替日における号給は,旧号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

4 職員が,改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

附則第3項に規定する職員のうち,切替日において同項に規定する給料表の特1等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1から4まで

1

15

12

5

2

16

13

6

3

17

13

7

4

18

14

8

5

19

15

9

6

20

16

10

7

21

16

11

8

22

17

12

9

23

18

13

10

24

18

14

11

 

 

附 則(昭和49年6月22日訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の規則の規定に基づいて,昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月26日訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において,改正前の訓令の規定により,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の訓令の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,町長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行日の前日までの間における異動者の号給等,切替日前の異動者の号給等の調整等については,一般職の職員に関する規定の例により町長が別に定める。

(給与の内払)

4 職員が,改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年3月31日訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日訓令第2号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月24日訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,この訓令による改正前の鹿島町就業規則の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令による給与の内払とみなす。

(その他)

3 前項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和62年3月19日訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(昇給期間の特例)

2 この訓令の施行の日の前日に在職する職員の改正後の訓令第11条第1項の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(以下「昇給期間」という。)は,この訓令の施行の日以降の最初の昇給規定の適用に限り,当該昇給期間に6箇月を加えた期間とする。

(給与の内払)

3 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,この訓令による改正前の鹿島町就業規則の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和62年10月1日訓令第8号)

(施行規則等)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

(職級の級への切替え)

2 昭和62年10月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって,同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている者の切替日における職務の級は,旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(行政職給料表からの異動)

3 切替日の前日から引き続き在職する職員であって,同日において鹿島町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第5条に規定する給料表(以下「行政職給料表」という。)の適用を受け,その属していた等級が,附則別表第2の左欄に該当する者の切替日における職務の級は,行政職給料表の各等級に対応する附則別表第2の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において,同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは,町長の定めるところによりそのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4 前2項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は,町長が職員の経験年数等に応じ決定する。昇給期間についても,同様とする。

(旧給料の額の保障)

5 改正後の鹿島町就業規則の規定により支給される給料の額が,切替日の前日において受けていた給料の額を下回ることとなる職員に対する給料の額は,当該下回る期間,当該職員の号給又は給料月額にかかわらず,切替日の前日において受けていた給料の額とする。

(その他)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附則別表第1

職員の職務の級への切替表(附則第2項関係)

旧等級

職務の級

4等級

1級

附則別表第2

行政職給料表から就業規則給料表への異動者に係る職務の級への切替表(附則第3項関係)

行政職給料表職務の等級

就業規則給料表職務の級

3等級

3級

4級

5級

2等級

5級

1等級

5級

附 則(昭和63年1月27日訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

2 この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。ただし,改正後の訓令別表第2の規定において,昭和62年4月1日(以下「第1切替日」という。)から昭和62年9月30日までの間は,附則別表とする。

(現給保障額対象者の給料改定)

3 昭和62年10月1日(以下「第2切替日」という。)以後において,鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号。)附則第5項の規定によって第2切替日前の給料月額(以下「現給保障額」という。)を保障されている者の給料改定は,第2切替日以後の発令級及び号給の給料改定差額を現給保障額に加算して得られた額をもって実施する。

(第2切替日以後における異動者の号給等)

4 第2切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正後の鹿島町就業規則の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該異動等の日又は第2切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及び級又はその者が受けていた号給若しくは給料月額は,第1切替日以後のこの訓令による改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附則別表

昭和62年4月1日から昭和62年9月30日までの間における改正後の訓令適用給料表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

 

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

196,100

165,600

136,000

94,600

2

202,600

171,700

141,900

97,200

3

209,200

177,800

147,800

100,200

4

215,800

183,900

153,700

103,500

5

222,900

190,000

159,700

107,000

6

230,100

196,100

165,700

110,800

7

237,500

202,200

171,400

115,300

8

245,000

208,400

177,000

120,400

9

252,400

214,300

182,600

125,500

10

259,900

219,700

187,900

130,600

11

267,300

225,000

192,800

135,600

12

274,700

230,200

197,700

140,500

13

282,000

235,500

202,400

145,000

14

289,200

240,800

207,100

149,200

15

295,500

246,000

211,700

153,300

16

301,700

251,000

216,200

157,000

17

307,700

256,000

220,800

159,900

18

313,800

260,900

225,400

162,800

19

319,200

265,600

229,700

165,600

20

324,300

270,100

233,700

168,400

21

328,700

274,300

236,800

170,900

22

333,100

278,200

239,500

173,100

23

337,300

282,000

241,900

175,300

24

340,700

285,600

244,200

177,400

25

 

288,200

246,400

179,400

26

 

 

248,600

181,300

27

 

 

250,700

 

28

 

 

252,900

 

附 則(昭和63年12月24日訓令第17号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を,鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和63年訓令第2号)附則第3項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(給与の内払)

3 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成元年12月22日訓令第10号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成元年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を,鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和63年訓令第17号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員並びに切替日前に職務の級に異動のあった職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成3年3月18日訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1級1号給である職員の切替日における号給は,2号給とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(現給保障額対象者の給料改定)

3 鹿島町就業規則の一部を改定する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成2年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を,鹿島町就業規則の一部を改定する訓令(平成元年訓令第10号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成3年12月19日訓令第10号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている職員の給料改定は,平成3年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令給及び号給の給料改定差額を鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(平成3年訓令第1号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項に規定の適用を受ける職員の号給若しくは給料月額は,町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の給又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成4年12月18日訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成4年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(平成3年訓令第10号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項の規定の適用を受ける職員の号給若しくは給料月額は,町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,そのものが切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びそのものが受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成5年12月16日訓令第8号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている職員の給料改定は,平成5年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(平成4年訓令第7号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項の規定の適用を受ける職員の号給若しくは給料月額は,町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成6年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日訓令第12号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿島町就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成6年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿島町就業規則の一部を改正する訓令(平成5年訓令第8号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項の規定の適用を受ける者の号給若しくは給料月額は,町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿島町就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定より,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成7年9月1日訓令第5号)

この訓令は,平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成7年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(平成6年訓令第12号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項の規定の適用を受ける者の号給若しくは給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成8年12月19日訓令第15号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(現給保障額対象者の給料改定)

2 鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,平成8年4月1日(以下「切替日」という。)以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(平成7年訓令第7号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

3 前項の規定の適用を受ける者の号給及び給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成9年12月25日訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(現給保障額対象者の給料改定)

3 鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,切替日以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(平成8年訓令第15号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4 前項の規定の適用を受ける者の号給及び給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成10年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成10年3月30日訓令第2号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月18日訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(現給保障額対象者の給料改定)

3 鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,切替日以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(平成9年訓令第7号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4 前項の規定の適用を受ける者の号給及び給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成11年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず,改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成11年12月22日訓令第10号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(現給保障額対象者の給料改定)

3 鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(昭和62年訓令第8号)附則第5項の規定によって現給を保障されている者の給料改定は,切替日以後における発令級及び号給の給料改定差額を鹿嶋市就業規則の一部を改正する訓令(平成10年訓令第7号)附則第2項の規定によって得られた給料月額に加算して得られた額をもって実施する。

(現給保障額対象者の号給等)

4 前項の規定の適用を受ける者の号給及び給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成12年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成11年12月27日訓令第11号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

(旧再任用職員に関する経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され,同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの訓令による改正後の鹿嶋市就業規則第10条第5項及び別表第2の規定の適用については,旧法再任用職員は,地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附 則(平成14年3月28日訓令第3号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月26日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の鹿嶋市就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成15年11月25日訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の鹿嶋市就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成17年11月30日訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において鹿嶋市就業規則(以下「就業規則」という。)別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において鹿嶋市就業規則(以下「就業規則」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,次項に規定する職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間。(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の及びこれに準ずる職員の新号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給及び給料月額は,この訓令の規定による改正前の就業規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には,平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額に100分の50を乗じて得た額(その額が10,000円を超える場合にあっては,10,000円)を給料として支給する。

(平25訓令1・一部改正)

8 切替日移行に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の職員の例により,前項の規定に準じて,給料を支給する。

(附則第2項適用職員に関する経過措置)

9 附則第5項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格については,一般職の職員の例による。

(切替日における昇格又は降格の特例)

10 切替日に昇格又は降格した職員に係る特例については,一般職の職員の例による。

(平成19年4月1日における昇給の号給数等)

11 平成19年4月1日において,職員をこの訓令による改正後の鹿嶋市就業規則第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数については,初任給等規則第20条に規定する特定職員以外の職員の例による。

(その他必要な事項)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附則別表第1 職務の級の切替表(附則第2項関係)

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

4級

6級

4級

5級

附則別表第2 職員の号給の切替表(附則第3項関係)

旧号給又は給料月額

 

新級

4級

5級

 

 

旧級

6級

6級

経過期間

 

 

 

6

3月未満

25

 

3月以上6月未満

25

 

6月以上9月未満

25

 

9月以上12月未満

25

 

12月以上

25

 

7

3月未満

29

 

3月以上6月未満

29

 

6月以上9月未満

29

 

9月以上12月未満

29

 

12月以上

29

 

8

3月未満

33

 

3月以上6月未満

33

 

6月以上9月未満

33

 

9月以上12月未満

33

 

12月以上

33

 

9

3月未満

37

 

3月以上6月未満

37

 

6月以上9月未満

37

 

9月以上12月未満

37

 

12月以上

37

 

10

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

11

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

12

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

13

3月未満

53

27

3月以上6月未満

53

27

6月以上9月未満

53

27

9月以上12月未満

53

27

12月以上

53

27

14

3月未満

57

 

3月以上6月未満

57

 

6月以上9月未満

57

 

9月以上12月未満

57

 

12月以上

57

 

15

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

16

3月未満

 

22

3月以上6月未満

 

22

6月以上9月未満

 

22

9月以上12月未満

 

22

12月以上

 

22

17

3月未満

69

22

3月以上6月未満

69

34

6月以上9月未満

69

22

9月以上12月未満

69

22

12月以上

69

22

18

3月未満

73

35

3月以上6月未満

73

35

6月以上9月未満

73

35

9月以上12月未満

77

35

12月以上

77

35

19

3月未満

77

 

3月以上6月未満

77

 

6月以上9月未満

77

 

9月以上12月未満

77

 

12月以上

77

 

20

3月未満

81

 

3月以上6月未満

81

 

6月以上9月未満

81

 

9月以上12月未満

81

 

12月以上

81

 

21

3月未満

89

27

3月以上6月未満

89

27

6月以上9月未満

89

27

9月以上12月未満

89

40

12月

89

40

12月以上

89

27

22

3月未満

93

41

3月以上6月未満

93

41

6月以上9月未満

93

41

9月以上12月未満

93

41

12月以上

93

41

23

3月未満

93

29

3月以上6月未満

93

29

6月以上9月未満

93

29

9月以上12月未満

93

29

12月以上

93

29

24

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

25

3月未満

 

 

3月以上6月未満

 

 

6月以上9月未満

 

 

9月以上12月未満

 

 

12月以上

 

 

附 則(平成19年12月28日訓令第13号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5 前3項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成20年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は,第13条の規定にかかわらず,鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第22号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同項第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

」とあるのは「

給料表

1級

1号給から68号給まで

2級

1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成22年11月30日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は,第14条の規定にかかわらず,鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第26号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同号第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

」とあるのは「

給料表

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から64号給まで

4級

1号給から36号給まで

5級

1号給から20号給まで

」と読み替えるもとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成24年2月29日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成24年3月1日から施行する。

(施行日に在職する職員に係る施行日の属する月の給料月額に関する特例措置)

2 施行日に在職する職員に係る施行日の属する月の給料月額は,第9条の規定にかかわらず,鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年条例第1号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同号第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

」とあるのは「

給料表

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から76号給まで

4級

1号給から48号給まで

5級

1号給から32号給まで

」と読み替えるもとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成25年2月21日訓令第1号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月11日訓令第2号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日訓令第2号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日訓令第15号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4 適用日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給,降号,復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令の規定による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給については,改正後の訓令の規定にかかわらず,改正前の訓令の規定による号給とするものとする。

5 この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格,昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,なお従前の例によることができる。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成27年3月25日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には,平成30年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額を給料として支給する。

(その他必要事項)

4 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成28年3月22日訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4 適用日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令の規定による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給については,改正後の訓令の規定にかかわらず,改正前の訓令の規定による号給とするものとする。

5 この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格,昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,なお従前の例によることができる。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成28年12月16日訓令第9号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の鹿嶋市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の鹿嶋市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3 平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令の規定による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給については,改正後の訓令の規定にかかわらず,改正前の訓令の規定による号給とするものとする。

4 この訓令の施行の日から平成29年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格,昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,なお従前の例によることができる。

(その他必要事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

別表第1(第8条の2関係)

(平18訓令3・全改)

職務の級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

1 一般技能職員

2 一般労務職員

2級

1 技能又は経験を必要とする技能職員の職務

2 経験を必要とする労務職員の職務

3級

1 相当の技能又は経験を必要とする技能職員の職務

2 相当の経験を必要とする労務職員の職務

3 高度の技能又は経験を必要とする技能職員の職務

4 困難な業務を行う労務職員の職務

4級

1 特に高度の技能又は経験を必要とする技能職員の職務

2 特に困難な業務を行う労務職員の職務

5級

1 主任の職務

2 極めて高度の技能又は経験を必要とする技能職員の職務

3 極めて困難な業務を行う労務職員の職務

別表第2(第9条関係)

(平28訓令9・全改)

給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

127,900

179,200

200,900

248,200

277,500

2

128,800

180,700

202,300

249,400

279,400

3

129,800

182,200

203,700

250,500

281,200

4

130,700

183,700

205,000

251,700

283,000

5

131,700

185,000

206,300

252,600

284,800

6

132,700

186,500

207,700

253,900

286,600

7

133,700

187,900

209,100

255,000

288,300

8

134,700

189,300

210,500

256,200

290,100

9

135,500

190,700

211,900

257,300

291,800

10

136,500

191,900

213,500

258,400

293,600

11

137,500

193,200

215,100

259,600

295,300

12

138,600

194,300

216,500

260,800

297,100

13

139,400

195,500

217,800

261,800

298,600

14

140,400

196,600

219,300

262,900

300,300

15

141,400

197,700

220,800

263,900

301,900

16

142,400

198,800

222,100

264,900

303,400

17

143,500

199,900

223,100

266,000

305,000

18

144,700

201,000

223,900

267,200

306,600

19

145,900

202,000

224,800

268,300

308,300

20

147,100

203,000

225,800

269,200

310,000

21

148,200

204,000

226,700

270,200

311,200

22

149,400

205,100

228,200

271,300

312,600

23

150,600

206,200

229,500

272,400

314,000

24

151,800

207,200

230,600

273,400

315,500

25

153,000

208,100

232,100

274,400

316,800

26

154,500

209,000

233,400

275,500

318,300

27

156,000

209,700

234,700

276,600

319,700

28

157,500

210,600

236,000

277,700

321,100

29

158,900

211,500

237,100

278,600

322,700

30

160,400

212,700

238,300

279,700

323,900

31

161,900

213,700

239,600

280,700

325,200

32

163,400

214,600

240,800

281,700

326,400

33

164,900

215,300

241,900

282,600

327,500

34

166,700

216,500

243,200

283,500

328,400

35

168,500

217,600

244,300

284,500

329,500

36

170,300

218,800

245,500

285,600

330,600

37

172,100

219,600

246,800

286,300

331,700

38

173,800

220,800

248,000

287,200

332,800

39

175,500

222,000

249,300

288,100

333,800

40

177,200

223,100

250,600

289,000

334,800

41

178,800

224,000

251,600

289,800

335,800

42

180,200

225,200

252,900

290,800

336,800

43

181,600

226,200

254,000

291,800

337,800

44

183,000

227,300

255,300

292,700

338,800

45

184,500

228,400

256,200

293,400

339,700

46

185,900

229,500

257,300

294,300

340,700

47

187,300

230,600

258,500

295,200

341,700

48

188,700

231,600

259,500

296,100

342,700

49

190,000

232,600

260,700

296,800

343,600

50

191,200

233,700

261,900

297,400

344,500

51

192,300

234,800

263,100

298,100

345,400

52

193,500

236,000

264,000

298,900

346,200

53

194,600

237,100

265,100

299,500

347,000

54

195,700

238,100

266,200

300,300

347,800

55

196,800

239,000

267,400

301,000

348,600

56

197,900

239,800

268,600

301,700

349,300

57

199,000

240,800

269,500

302,400

350,000

58

200,000

241,800

270,500

303,100

350,800

59

201,000

242,800

271,600

303,900

351,600

60

202,000

243,700

272,600

304,600

352,300

61

203,100

244,700

273,700

305,200

353,000

62

204,000

245,600

274,800

305,900

353,700

63

204,900

246,500

275,700

306,600

354,400

64

205,800

247,400

276,800

307,300

355,100

65

206,500

248,200

277,700

307,800

355,700

66

207,300

249,000

278,500

308,300

356,200

67

208,000

249,800

279,300

308,900

356,700

68

208,800

250,500

280,100

309,500

357,200

69

209,200

251,300

280,900

310,100

357,600

70

209,800

251,900

281,700

310,500


71

210,100

252,400

282,500

311,000


72

210,700

252,900

283,200

311,500


73

211,000

253,100

284,000

311,800


74

211,600

253,500

284,700

312,300


75

212,100

254,000

285,500

312,800


76

212,900

254,500

286,300

313,200


77

213,100

255,000

286,900

313,400


78

213,800

255,400

287,400

313,700


79

214,300

255,900

287,900

314,000


80

214,900

256,400

288,300

314,300


81

215,600

256,700

288,700

314,600


82

216,100

257,000

289,100

314,900


83

216,700

257,300

289,600

315,200


84

217,400

257,600

290,100

315,500


85

218,000

257,800

290,500

315,700


86

218,600

258,000

291,100

316,100


87

219,100

258,300

291,700

316,400


88

219,800

258,600

292,300

316,600


89

220,300

258,800

292,600

316,800


90

220,900

259,000

293,100

317,100


91

221,500

259,400

293,600

317,400


92

222,000

259,600

264,000

317,700


93

222,400

259,900

294,400

317,900


94

222,900

260,300

294,900

318,200


95

223,400

260,600

295,400

318,500


96

223,900

260,900

295,900

318,700


97

224,500

261,100

296,200

318,900


98

225,000

261,400

296,600

319,200


99

225,500

261,600

297,100

319,500


100

226,000

261,900

297,600

319,700


101

226,400

262,200

298,000

319,900


102

226,900

262,400

298,400



103

227,500

262,700

298,700



104

228,100

263,000

299,000



105

228,500

263,200

299,300



106

229,000

263,400

299,700



107

229,500

263,700

300,100



108

229,900

263,900

300,500



109

230,100

264,200

300,800



110

230,500

264,500

301,200



111

231,000

264,800

301,600



112

231,500

265,000

301,900



113

231,800

265,200

302,100



114

232,300

265,500

302,400



115

232,800

265,700

302,700



116

233,300

265,900

302,900



117

233,600

266,200

303,100



118

234,000

266,500

303,400



119

234,400

266,800

303,700



120

234,800

267,100

303,900



121

235,200

267,200

304,100



122


267,500

304,400



123


267,800

304,700



124


268,100

304,900



125


268,200

305,100



126


268,500

305,400



127


268,800

305,700



128


269,100

305,900



129


269,200

306,100



130


269,500

306,400



131


269,800

306,700



132


270,100

306,900



133


270,200

307,100



134


270,500




135


270,800




136


271,100




137


271,200




再任用職員


192,800

203,900

222,400

243,200

273,900

別表第3(第10条関係)

(平18訓令3・全改)

初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

技能職員

労務職員

高校卒

1級12号給

中学卒

1級9号給

別表第4(第10条の3関係)

(平18訓令3・全改,平25訓令2・平26訓令15・平27訓令4・平28訓令1・平28訓令9・一部改正)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

2

1

1

11

1

3

1

1

12

1

4

1

1

13

1

5

1

1

14

1

6

1

1

15

1

7

1

1

16

1

8

1

1

17

1

9

1

1

18

1

10

1

2

19

1

11

1

3

20

1

12

1

4

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鹿嶋市就業規則

昭和34年9月28日 訓令第1号

(平成28年12月16日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和34年9月28日 訓令第1号
昭和35年10月1日 訓令第1号
昭和36年2月1日 訓令第1号
昭和37年2月1日 訓令第1号
昭和38年3月26日 訓令第1号
昭和39年2月1日 訓令第1号
昭和41年2月12日 訓令第1号
昭和42年3月30日 訓令第1号
昭和43年2月1日 訓令第1号
昭和44年2月17日 訓令第1号
昭和45年2月3日 訓令第1号
昭和46年1月29日 訓令第1号
昭和47年1月24日 訓令第1号
昭和47年12月28日 訓令第2号
昭和48年12月19日 訓令第2号
昭和49年6月22日 訓令第1号
昭和49年12月26日 訓令第4号
昭和59年3月31日 訓令第1号
昭和60年4月1日 訓令第2号
昭和61年3月24日 訓令第1号
昭和62年3月19日 訓令第1号
昭和62年10月1日 訓令第8号
昭和63年1月27日 訓令第2号
昭和63年12月24日 訓令第17号
平成元年12月22日 訓令第10号
平成3年3月18日 訓令第1号
平成3年12月19日 訓令第10号
平成4年12月18日 訓令第7号
平成5年12月16日 訓令第8号
平成6年3月31日 訓令第2号
平成6年12月21日 訓令第12号
平成7年9月1日 訓令第5号
平成7年12月21日 訓令第7号
平成8年12月19日 訓令第15号
平成9年12月25日 訓令第7号
平成10年3月30日 訓令第2号
平成10年12月18日 訓令第7号
平成11年12月22日 訓令第10号
平成11年12月27日 訓令第11号
平成13年3月26日 訓令第2号
平成14年3月28日 訓令第3号
平成14年12月26日 訓令第11号
平成15年11月25日 訓令第14号
平成17年11月30日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年12月28日 訓令第13号
平成20年3月31日 訓令第3号
平成21年5月29日 訓令第9号
平成21年11月30日 訓令第11号
平成22年11月30日 訓令第10号
平成24年2月29日 訓令第1号
平成25年2月21日 訓令第1号
平成25年3月11日 訓令第2号
平成26年3月26日 訓令第2号
平成26年12月18日 訓令第15号
平成27年3月25日 訓令第4号
平成28年3月22日 訓令第1号
平成28年12月16日 訓令第9号