○職員団体の登録に関する条例

昭和41年7月28日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項,第5項,第6項,第9項及び第10項の規定に基づき,職員団体の登録に関し,必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条 職員団体が公平委員会に登録を申請する場合には,その代表者を通じて,次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して,提出しなければならない。

(1) 理事その他の役員の氏名,住所及び職名(職員でない者にあっては,その職業)

(2) すべての事務所の所在地

(3) 連合体である職員団体にあっては,その構成団体の名称

2 前項の規定による申請書には,次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 規約の作成又は変更,役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が,法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日,場所及び結果を証明する書類

(2) 法第53条第4項の規定に従って組織されていることを証明する書類

(登録の通知)

第3条 公平委員会は,登録の申請を受けた日から30日以内に,登録をした旨又はしない旨を,申請をした職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体は,その規約若しくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき,又は解散したときは,その事由を生じた日から10日以内に,公平委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

2 職員団体が前項の規定により届出をする場合には,その代表者を通じて,正副2通の届出書を提出しなければならない。

3 第1項の規定による届出が規約の変更,役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは,それらの行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日,場所及び結果を証明する書類を添付しなければならない。

4 前条の規定は,規約又は第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場合に準用する。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第5条 公平委員会は,法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し,又は登録を取り消すときは,その旨を記載した書面をもって,当該職員団体に通知しなければならない。

(公平委員会規則への委任)

第6条 この条例に定めるもののほか,職員団体の登録に関し必要な事項は,公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年9月1日条例第37号)

この条例は,平成7年9月1日から施行する。

職員団体の登録に関する条例

昭和41年7月28日 条例第11号

(平成7年9月1日施行)