(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき法令その他に定めのあるもののほか，市の施行する建設工事(以下「工事」という。)の執行について，必要な事項を定めるものとする。

(工事の施行方法)

第2条　工事の施行方法は，直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条　次の各号の一に該当する場合は，直営工事とする。

(入札)

第4条　入札者は，入札書を市長に提出しなければならない。ただし，市長が別に定める工事については，入札の際，工事費内訳明細書及び工事工程表をあわせて提出するものとする。

(入札の秩序)

第5条　入札者以外の者は，市長の承認を受けた場合を除き，入札執行の場所に立ち入ることができない。

(最低制限価格又は低価格基準額の設定)

第6条　市長は，必要があると認めて，最低制限価格又は低価格基準額を設定したときは，入札者に対し，入札前にその旨を明らかにするものとする。

(契約)

第7条　落札者は，落札の通知を受けた日から7日以内に建設工事請負契約書(様式第1号)により，市長と契約を締結しなければならない。ただし，市長が特別の事由があると認めた場合は，期間を延長することができる。

(契約の変更)

第8条　市長は，必要があると認めて契約を変更するときは，当該変更について建設工事変更請負契約書(様式第2号)により契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第9条　鹿嶋市財務規則(昭和60年規則第6号)第145条第1項第7号に該当するものとして行う契約保証金の全部又は一部の免除は，当該請負に付する金額が，500万円未満の場合に限り，することができる。

(前払金)

第10条　地方自治法施行令第163条の規定により，前払金をするときは，前払金の請負金額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(部分払の限度額)

第11条　契約により，工事の既済部分に対し，完成前に代価の一部を支払う必要があるときは，その既済部分に対する代価の10分の9を超えることができない。ただし，継続費を設定している場合には，この限りでない。

(瑕疵担保)

第12条　市長は，目的物の引渡しを受けた日から，2年以内に生じた工事目的物の瑕疵の補修又は補修に代え，若しくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，その瑕疵が請負人の故意又は重大な過失による場合には，当該請求を行うことができる期間は10年とする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条　第4条，第7条及び第10条の規定は，随意契約による場合について準用する。この場合において，次の表の字句に読み替えるものとする。

(契約に基づく通知等の様式)

第14条　建設工事請負契約書に基づく通知等の様式は，別表に定めるとおりとする。