○鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関する条例

昭和46年12月17日

条例第30号

注 平成18年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき,鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(名称,位置及び対象区域)

第2条 設置する幼稚園の名称,位置及び対象区域は次表のとおりとする。

幼稚園の名称

位置

対象区域

鹿嶋市立三笠幼稚園

茨城県鹿嶋市大字平井1184番地4

全区域

鹿嶋市立高松幼稚園

茨城県鹿嶋市大字粟生301番地

鹿嶋市立波野幼稚園

茨城県鹿嶋市大字神向寺126番地

鹿嶋市立はまなす幼稚園

茨城県鹿嶋市大字中595番地

(平27条例27・全改)

(職員)

第3条 幼稚園に法第27条第1項に規定する園長及び教諭のほか,必要な職員を置く。

(平24条例16・一部改正)

(保育料の徴収)

第4条 鹿嶋市立幼稚園の保育料は,別表のとおりとする。

2 前項の規定に関わらず,特別の理由があると認めたときには,規則で定めるところにより保育料等を減額し,又は免除することができる。

(平27条例27・一部改正)

第5条 保育料の納入義務者は,園児の保護者(園児に対して親権を行うもの,親権を行う者のないときは,未成年後見人をいう。以下同じ。)とする。

第6条 保育料の納入期限は,毎月25日とする。ただし,保護者から前納の申出があった場合は,これを徴収することができる。

2 休園中の者又は災害等により欠席している者の納入期限は,出席した日又は災害等のやんだ日から10日を経過した日とする。

3 前2項に定める日が,土曜日,日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは地方自治法施行令第168条の規定による指定金融機関,収納代理金融機関等の翌営業日とする。

第7条 保育料は,出欠の有無にかかわらず在籍中これを徴収する。

第8条 年度の中途より入園した者に係る保育料は,入園の許可のあった日の属する月から徴収する。この場合の保育料の納入期限は,入園の許可のあった日から10日以内とする。

第9条 既に納入した保育料は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めた場合は,その全部又は一部を返付することができる。

第10条 保育料の徴収については,保護者に納入通知書によりこれを通知しなければならない。

第11条 保育料を納入期限までに納付しない保護者に対しては,督促状により督促しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,10日以内とする。

(平27条例27・旧第12条繰上)

第12条 督促状を受けた者が指定の期限内に保育料を完納しないときは,国税滞納処分の例により処分する。

(平27条例27・旧第13条繰上)

第13条 保育料の徴収及び督促に関しては,徴収簿並びに督促原簿を調製し,徴収及び督促に関する事項を整理する。

2 前項の徴収簿に掲げる調定額は,毎月1日において調定する。

(平27条例27・旧第14条繰上)

(規則への委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

(平27条例27・旧第15条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2 旧大野村の区域内の各幼稚園の保育料の月額は,第4条の規定にかかわらず,平成7年度にあっては,3,000円とする。

附 則(昭和48年3月30日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第9条及び第11条の規定は,昭和47年分の保育料から適用する。

附 則(昭和50年3月26日条例第15号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第4号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月29日条例第6号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年9月3日条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月27日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月25日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月18日条例第12号)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

2 昭和63年3月31日において,現に在園する者に係る保育料の額は,この条例による改正後の鹿島町立幼稚園の設置及び管理等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以降において,入園した者に係る保育料の額は,改正後の条例第4条の規定にかかわらず,その者の属する年次の在園者に係る額と同額とする。

附 則(平成7年9月1日条例第37号)

この条例は,平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 在園する5歳児の保育料は,第4条の規定にかかわらず平成9年度に限り月額4,000円とする。

附 則(平成12年3月24日条例第19号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第18号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第15号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第19号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第16号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第27号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月22日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月22日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

(平28条例24・全改,平29条例16・一部改正)

階層区分

定義

保育料基準額(月額)

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

1,800円

第3

市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

4,400円

第4

77,101円以上211,200円以下

7,700円

第5

211,201円以上

11,000円

備考

1 この表の第3から第5階層における「市町村民税の所得割の額」とは,支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての教育・保育のあった月の属する年度(教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7,同法第314条の8,及び同法第314条の9並びに同法附則第5条第3項,同法附則第5条の4第6項,同法附則第5条の4の2第6項,附則第5条の5第2項及び同法附則第45条の規定は適用しないものとする。)を合算した額をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 第4階層及び第5階層までの世帯であって,同一世帯から2人以上の就学前児童が幼稚園,特別支援学校の幼稚部,保育所,児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは認定こども園に通い,在学し,若しくは在籍する小学校就学前子ども,特例保育を受ける小学校就学前子ども,同法第24条第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける就学前子どもが同一世帯に2人以上いる場合において,次表の第1欄に掲げる児童が幼稚園に入園している際には,第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記2に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は,そのうち最年長の者1人とする。)

別表(第4条関係)に定める金額

イ 上記2に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は,そのうち最年長の者1人とする。)

別表(第4条関係)に定める金額×0.5

ウ 小学校1年生,2年生又は3年生の兄・姉を有しており,1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

別表(第4条関係)に定める金額×0.5

エ 小学校1年生,2年生又は3年生の兄・姉を1人有しており,同一世帯から2人以上就園している場合のウ以外の園児及び小学校1年生,2年生又は3年生に兄・姉を2人以上有している就学前児童

0円

オ 上記2に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

3 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第4項に規定する要保護者等(以下「要保護者等」という。)に該当する場合は,この表の規定にかかわらず,それぞれ次表に掲げる保育料基準額とする。

階層区分

保育料基準額(月額)

第2

0円

第3

上記2に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は,そのうち最年長の者1人とする。)

800円

上記2に掲げる施設を利用している就学前児童が,同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

0円

4 世帯の市町村民税所得割合算額が,77,100円以下であって,支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合について,支給認定保護者が監護し,生計が同一の子ども又は支給認定保護者と生計が同一の子のうち,負担額算定基準者で第2子以降の者については,この表の規定にかかわらず,保育料を無償とする。

5 世帯の市町村民税所得割額合算額が,77,100円以下であって,支給認定保護者が監護し,生計が同一の子ども又は支給認定保護者と生計が同一の子のうち,負担額算定基準者で第2子以降の者については,この表の規定にかかわらず,第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。ただし,市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)で第2子以降の者については0円とする。

第1欄

第2欄

ア 第2子

保育料基準額(月額)に定める金額×0.5

イ 第3子以降

0円

鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関する条例

昭和46年12月17日 条例第30号

(平成29年6月22日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和46年12月17日 条例第30号
昭和48年3月30日 条例第1号
昭和50年3月26日 条例第15号
昭和52年12月22日 条例第29号
昭和55年3月26日 条例第4号
昭和58年3月29日 条例第6号
昭和58年9月3日 条例第14号
昭和59年3月27日 条例第9号
昭和62年12月25日 条例第22号
昭和63年3月18日 条例第12号
平成7年9月1日 条例第37号
平成9年3月25日 条例第3号
平成12年3月24日 条例第19号
平成13年3月23日 条例第18号
平成16年3月23日 条例第15号
平成18年3月27日 条例第19号
平成24年3月21日 条例第16号
平成27年3月19日 条例第27号
平成28年6月22日 条例第24号
平成29年6月22日 条例第16号