○鹿嶋市立公民館の設置,管理及び職員に関する条例

昭和47年3月31日

条例第12号

注 平成19年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は,社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条,第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき,鹿嶋市立公民館の設置,管理及び職員に関し,必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 設置する公民館の名称,位置及び事業の主たる対象となる区域(以下「対象区域」という。)は,別表第1のとおりとする。

(平22条例29・一部改正)

(分館の設置)

第3条 前条に規定する公民館は,事業の運営上必要があるときは,分館を設置することができるものとする。

(連絡に当たる公民館)

第4条 第2条に規定する鹿嶋市立中央公民館は,同条に規定する他の公民館の連絡等に当たる公民館とする。

2 前項に規定する連絡等に当たる公民館は,当該公民館の事業のほか公民館相互の連絡調整に関する事業,その他個々の公民館で処理することが不適当と認められる事業を実施するものとする。

(職員)

第5条 公民館に館長,公民館主事のほか必要な職員を置く。

2 前項に規定する職員は,非常勤の職にすることができるものとし,その場合における任期は2年とする。ただし,職員に欠員が生じた場合の補充職員の任期は前任者の残任期間とする。

(公民館運営審議会)

第6条 法第29条第1項の規定に基づき,第2条に規定する鹿嶋市立中央公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 第2条に規定する公民館は,前項に規定する審議会を共有するものとする。

(審議会の委員の委嘱の基準,定数及び任期)

第7条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は,12人以内とし,学校教育及び社会教育の関係者,家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。

2 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠による委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 委員に特別の事情が生じた場合には,教育委員会は,その任期中であっても,これを解嘱することができる。

(平24条例10・一部改正)

(使用の許可)

第8条 公民館の施設又は設備(図書を除く。以下「施設等」という。)を使用しようとする者は,あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

2 館長は,前項の規定により許可をするときは,施設等の適正な管理に必要な条件を付することができる。

(使用許可の制限及び使用の制限)

第9条 館長は,次の各号のいずれかに該当するときは,施設等の使用の許可をしないものとする。

(1) 法第23条の規定に違反すると認めるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(3) 施設等を損傷し,又は汚損するおそれがあると認めるとき。

(4) 事業運営上支障があると認めるとき。

(5) 施設の管理上支障があると認めるとき。

2 館長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 施設等の使用者が法令の規定に違反して使用しようとし,又は使用したとき。

(2) 施設等の使用者が使用のための手続に違反したとき。

(3) 施設等の使用者が使用中において著しく秩序を乱す行為があったとき。

(4) 施設等の使用者が使用上遵守すべき事項に違反する行為があったとき。

(5) 事業運営上支障が生じたとき。

(6) 施設の管理上支障が生じたとき。

(平20条例1・一部改正)

(使用料及び減免)

第10条 公民館の施設の使用料は,無料とする。ただし,市内に在住,在勤若しくは在学をしていないものが使用する場合又は使用目的が法第20条に規定する公民館の設置目的に該当しないものと館長が認める場合には,別表第2で定める使用料を納入しなければならない。

2 前項で規定する使用料は,別表第2で定めるところにより,減額し,又は免除することができるものとする。ただし,特定備品等の使用料については,教育委員会規則で定める。

(平19条例7・平22条例29・一部改正)

(使用料の返還)

第11条 既に納入された使用料は,返還しない。ただし,特別の事情がある場合は,教育委員会規則で定めるところにより,その全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(鹿島町立公民館の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 鹿島町立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和31年条例第5号)は,廃止する。

(編入に伴う経過措置)

3 鹿島郡大野村編入の日前に,旧公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和38年条例第12号。以下「旧村条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 鹿島郡大野村編入の日前に,旧村条例の規定により使用の許可を受けている者が納付する使用料については,同条例の例による。

5 鹿嶋市立大野公民館運営審議会の委員の任期は,鹿嶋市立中央公民館運営審議会の委員の任期と同様とする。

附 則(昭和52年4月1日条例第11号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月28日条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月26日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月27日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月30日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年9月26日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年12月16日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月17日条例第4号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月1日条例第37号)

この条例は,平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成8年1月26日条例第1号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月24日条例第20号)

この条例は,平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第27号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第28号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第16号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第7号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月16日条例第29号)

この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から,第2条の規定は平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第10号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第21号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第18号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平19条例7・一部改正,平22条例29・旧別表・一部改正)

名称

位置

対象区域

鹿嶋市立中央公民館

鹿嶋市大字宮中4631番地1

市内全域

鹿嶋市立鹿島公民館

鹿嶋市城山四丁目7番17号

鹿島小学校区

鹿嶋市立高松公民館

鹿嶋市大字木滝478番地53

高松小学校区

鹿嶋市立平井公民館

鹿嶋市大字平井1128番地64

平井小学校区

鹿嶋市立豊津公民館

鹿嶋市大字大船津4277番地6

豊津小学校区

鹿嶋市立豊郷公民館

鹿嶋市大字須賀1692番地1

豊郷小学校区

鹿嶋市立波野公民館

鹿嶋市大字明石520番地2

波野小学校区

鹿嶋市立鉢形公民館

鹿嶋市鉢形台三丁目15番地1

鉢形小学校区

鹿嶋市立三笠公民館

鹿嶋市大字宮中2042番地1

三笠小学校区

鹿嶋市立大野公民館

鹿嶋市大字津賀1919番地1

大同東小学校区

大同西小学校区

鹿嶋市立はまなす公民館

鹿嶋市大字角折2096番地1

中野東小学校区

中野西小学校区

別表第2(第10条関係)

(平26条例21・全改,平28条例18・一部改正)

(1) 中央公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

多目的室1

1,640

820

研修室203

510

250

講義室

1,850

920

研修室201

720

360

研修室202

820

410

研修室301

720

360

研修室302

720

360

研修室303

720

360

研修室304

720

360

学習室1

240

120

学習室2

240

120

学習室3

240

120

学習室4

240

120

多目的室2

1,020

510

創作室

820

410

和室

720

360

パソコン室

1,540

770

市民ギャラリー

1,020

510

プレイルーム

1,020

510

(2) 鹿島公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室(1)

720

360

会議室(2)

720

360

研修室

610

300

和室(1)

920

460

和室(2)

920

460

料理実習室

1,020

510

相談室

410

200

(3) 高松公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

多目的室1

630

310

多目的室2

630

310

多目的室3

900

450

多目的室4

1,140

570

和室1

770

380

和室2

770

380

(4) 平井公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

集会室(1)

820

410

集会室(2)

820

410

和室(1)

510

250

和室(2)

510

250

料理実習室

1,020

510

創作室

610

300

(5) 豊津公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室(A)

510

250

会議室(B)

510

250

和室(A)

610

300

和室(B)

610

300

料理実習室

1,020

510

創作室

410

200

(6) 豊郷公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室

1,230

610

学習室

610

300

料理実習室

1,020

510

和室

1,540

770

(7) 波野公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室(1)

610

300

会議室(2)

610

300

和室

820

410

学習室

610

300

(8) 鉢形公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

和室1

610

300

和室2

510

250

調理室

1,020

510

会議室A

410

200

会議室B

410

200

研修室

300

150

(9) 三笠公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室1

820

410

会議室2

610

300

研修室1

820

410

研修室2

410

200

研修室3

410

200

研修室4

610

300

料理実習室

1,020

510

(10) 大野公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

会議室A

720

360

会議室B

610

300

会議室C

510

250

和室1

610

300

和室2

610

300

調理実習室

1,020

510

多目的創作室

720

360

準備室

410

200

控室

240

120

AV室

610

300

研修室1

1,640

820

研修室2

300

150

研修室3

300

150

研修室4

300

150

研修室5

410

200

研修室6

410

200

研修室7

260

130

(11) はまなす公民館

時間

室名

料金(円)

2時間まで

2時間を超える場合は,その超える時間1時間まで毎に次の額を加算

多目的ホール

3,900

1,950

研修室(大)

1,230

610

研修室(小)

610

300

ふれあい実習室

1,020

510

和室

1,020

510

備考

1 多目的ホールを2分の1面使用する場合の使用料は,2分の1の額とする。ただし,使用料に10円未満の端数が生じたときは,その端数は切り捨てるものとする。

鹿嶋市立公民館の設置,管理及び職員に関する条例

昭和47年3月31日 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和47年3月31日 条例第12号
昭和52年4月1日 条例第11号
昭和54年6月28日 条例第10号
昭和57年3月26日 条例第3号
昭和59年3月27日 条例第11号
昭和60年7月1日 条例第16号
昭和62年6月30日 条例第13号
平成元年3月30日 条例第13号
平成元年12月22日 条例第38号
平成2年9月26日 条例第15号
平成5年12月16日 条例第20号
平成7年3月17日 条例第4号
平成7年9月1日 条例第37号
平成8年1月26日 条例第1号
平成8年6月24日 条例第20号
平成9年12月25日 条例第27号
平成11年12月22日 条例第28号
平成16年3月23日 条例第16号
平成19年3月26日 条例第7号
平成20年3月24日 条例第1号
平成22年12月16日 条例第29号
平成24年3月21日 条例第10号
平成26年3月19日 条例第21号
平成28年3月22日 条例第18号