(趣旨)

第1条　この規程は，鹿嶋市水道事業給水条例(昭和57年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条　条例第6条の規定による給水装置の新設，改造，修繕又は撤去の申込みをしようとするときは，給水装置工事申請書による。

(指定業者の工事申請等)

第3条　条例第7条第1項ただし書の規定により給水装置の設計及び工事の施行の承認を受けようとするときは，給水装置工事申請書による。

(設計審査)

第4条　市長は，設計審査をした結果，不適当と認めるときは，再設計を命ずることができる。

第5条　削除

(工事検査の申請)

第6条　条例第7条第2項の規定による工事検査を受けようとするときは，工事検査申請書による。この場合において，申請者は，当該工事のしゅん工図を添付しなければならない。

(利害関係人の同意書)

第7条　条例第7条第3項に規定する利害関係人の同意は，水道工事施行同意書による。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　給水管及び給水用具の指定については，条例に定めるもののほか市長が別に定める。

(工事費の算出方法)

第9条　条例第10条第1項各号に規定する費用は，次の各号に掲げる区分にしたがい，当該各号に定めるところにより算出した額の範囲内とする。

(給水の申込み及び承認)

第10条　条例第15条の規定による給水の申込みをしようとするときは，給水申込書による。

(代理人の選任及び変更)

第11条　条例第16条第1項の規定による代理人を選任したときの届出は，代理人選任届による。

(管理人の選任及び変更)

第12条　条例第17条第1項の規定により管理人を選任したときの届出は，管理人選任届による。

(代理人又は管理人の変更命令)

第13条　条例第16条第2項の規定による代理人又は条例第17条第2項の規定による管理人の変更を命ずるときは，代理人(管理人)変更命令書による。

(給水をやめるときの届出)

第14条　条例第19条第1項第1号の規定により給水を受けることをやめるときの届出は，上水道給水(中止)申込書による。

(消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出)

第15条　条例第19条第1項第2号の規定により消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出は，私設消火栓消防演習使用届による。

(私設消火栓使用の届出)

第16条　条例第19条第2項第5号の規定により私設消火栓を消防に使用したときの届出は，私設消火栓使用届による。

(水道使用者等の氏名等の変更の届出)

第17条　条例第19条第2項第1号の規定により水道使用者等の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときの届出は，水道使用者等氏名(名称・住所)変更届による。

(給水装置を消防の用に供したときの届出)

第18条　条例第19条第2項第2号の規定により給水装置を消防の用に供したときの届出は，給水装置消防使用届による。

(量水器滅失等)

第19条　条例第19条第2項第3号の規定により量水器を滅失し，又は損傷したときの届出は，量水器滅失(損傷)届による。

(給水装置に異状があるときの届出)

第20条　条例第19条第2項第4号の規定により給水装置に異状があるときの届出は，給水装置異状届による。

(給水装置の所有権及び取得届出)

第21条　条例第19条第3項の規定により給水装置の所有権を取得したときの届出は，給水装置所有権取得届による。

(給水装置又は水質の検査請求等)

第22条　条例第21条第1項の規定により水道使用者等が給水装置又は水質の検査を請求するときは，給水装置(水質)検査請求書による。

(給水装置検査員証)

第23条　水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する証明書は，給水装置検査員証とする。

(給水停止の通知)

第24条　条例第22条の規定により市長が給水の停止をするときは，給水停止通知書による。

(量水器の測定)

第25条　条例第29条第1項の規定による定例日は，別に定める。

(給水料金等の納期限)

第26条　給水料金，修理費等の納期限は，次の各号に定めるところによる。

(督促状)

第27条　市長は，給水料金，修理費等を納期限までに納めない者に対しては，納期限から20日以内に督促状を発しなければならない。

(開発等の事前協議)

第28条　開発等の事前協議は，開発行為等に係る給水同意願及び消火栓設置に係る分岐同意願の提出をもって行う。

(簡易専用水道等以外の貯水槽水道の管理等)

第29条　条例第38条第3項の規定により，簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，鹿嶋市安全な飲料水の確保に関する条例施行規則(平成26年規則第16号)に定める管理基準に基づいた管理及びその管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(申請書等の様式)

第30条　次の表の左欄に掲げる各条項に規定する当該中欄に掲げる申請書等の様式は，それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。