○鹿嶋市個人情報保護条例

平成15年3月25日

条例第1号

注 平成19年9月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第3章 開示,訂正及び利用停止(第14条―第41条)

第4章 審査請求(第42条-第53条)

第5章 雑則(第54条―第58条)

第6章 罰則(第59条―第65条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに,市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護を図り,もって市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,行政文書(鹿嶋市情報公開条例(平成15年条例第6号)第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているもの(行政文書に記録されているものに限る。)をいう。

(5) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者及び議会をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平29条例2・全改)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者(事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。)は,その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の役割)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに,自ら個人情報の保護を心掛けることによって,個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(平29条例2・改称)

(取扱いの制限)

第6条 実施機関は,次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし,法令の規定に基づいて取り扱うとき,又はあらかじめ鹿嶋市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で事務事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは,この限りでない。

(1) 思想,信条及び宗教

(2) 人種及び民族

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となる社会的身分

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された行政文書を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う目的

(4) 個人情報の収集の方法

(5) 個人情報の記録の内容

(6) 個人情報の利用及び提供の範囲

2 前項の行政文書には,次に掲げるものは含まない。

(1) 本市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の職員に関する個人情報で,専らその職務の遂行に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

(2) 本市の機関の職員(職員であった者を含む。)の人事,給与その他の勤務条件に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

(3) 一般に入手し得る刊行物等

3 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。

4 実施機関は,前項の規定により登録した事項を審査会に報告しなければならない。この場合において,審査会は,当該事項について意見を述べることができる。

5 実施機関は,個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第7条の2 実施機関は,特定個人情報ファイルを保有しようとするときは,あらかじめ,審査会に対し,次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には,その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき,記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき,又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは,その旨

(8) 第14条第1項又は第28条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止,消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは,その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は,次に掲げる特定個人情報ファイルについては,適用しない。

(1) 犯罪の捜査,租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し,又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって,その利用目的,記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し,又は取得する特定個人情報ファイルであって,記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は,第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて,当該実施機関がその保有をやめたとき,又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは,遅滞なく,審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(平27条例39・追加,平29条例2・一部改正)

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第7条の3 実施機関は,実施機関が定めるところにより,当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて,それぞれ前条第1項第1号から第6号まで,第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し,公表しなければならない。

2 前項の規定は,次に掲げる特定個人情報ファイルについては,適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって,その利用目的,記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し,又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより,利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは,その記録項目の一部若しくは事項を記載せず,又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(平27条例39・追加)

(収集の制限)

第8条 実施機関は,個人情報を収集するときは,あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし,収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から直接収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。

(4) 出版,報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

(5) 本人から収集することにより本市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の機関が行う当該事務事業の性質上その目的の達成に支障が生じ,又は公正若しくは円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外の者から収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。

4 法令の規定に基づく申請,届出その他これらに類する行為に伴い,当該申請,届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは,当該個人情報は,前項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,法令又は条例に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第9条の4において同じ。)を自ら利用し,又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し,又は提供することができる。ただし,保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 実施機関が所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって,当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 他の実施機関,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において,保有個人情報の提供を受ける者が,事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき,本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき,その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

3 前項の規定は,保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平29条例2・全改)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平29条例2・全改)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例39・追加)

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第9条の4 実施機関は,第9条第2項第3号又は第4号の規定に基づき,保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受ける者に対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平29条例2・追加)

(通信回線による結合の制限)

第10条 実施機関は,次に掲げる場合を除き,個人情報を電子計算機処理するため,市の電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従い,事務を自動的に処理する電子計算機及びその周辺機器で構成される組織をいう。以下この条において同じ。)と国,他の地方公共団体,その他市以外のもの(以下「接続先機関」という。)の電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 前号に定めるもののほか,実施機関が市民の福祉の増進その他公益のために必要があると認めるとき。

2 実施機関は,市の電子計算組織と接続先機関の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の電子計算機処理を行っている場合において,個人情報の漏えい又は不適切な利用があると認められるときは,個人情報の保護を図るため,必要な措置を講じなければならない。

(平29条例2・一部改正)

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は,取扱目的に必要な範囲内で,その保有する個人情報を正確,完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,改ざん,滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,取扱目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を確実に,かつ,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる個人情報については,この限りでない。

(職員の義務)

第12条 実施機関の職員は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは,個人情報の適正な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託した者は,当該受託事務において,個人情報の漏えい,改ざん,滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は,当該受託事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(平27条例39・一部改正)

第3章 開示,訂正及び利用停止

(平29条例2・全改)

(開示請求権)

第14条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下同じ。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平29条例2・全改)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は,次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 前項の場合において,開示請求をする者は,規則で定めるところにより,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平29条例2・全改)

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第24条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。ただし,当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより,当該個人の権利利益を害するおそれがある場合は,当該公務員等の氏名に係る部分を除く。

(3) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関,国,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,国,独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等,地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 法令又は他の条例の規定により,開示することができないと認められる情報

(平29条例2・全改)

(部分開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(平29条例2・全改)

(裁量的開示)

第18条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(平29条例2・全改)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(平29条例2・全改)

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨,開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平29条例2・全改)

(事案の移送)

第23条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の行政機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平29条例2・全改)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に国,独立行政法人等,地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第43条第2項及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,規則で定めるところにより,当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,規則で定めるところにより,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第16条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第43条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(開示の実施)

第25条 保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

(平29条例2・全改)

(法令,他の条例又は規則による開示の実施との調整)

第26条 実施機関は,法令,他の条例又は規則の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同条本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該法令,他の条例又は規則の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。

2 法令,他の条例又は規則の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。

(平29条例2・全改)

(費用の負担)

第27条 保有個人情報の開示を受ける者は,規則で定めるところにより,当該開示に係る費用として実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。

(平29条例2・全改)

(訂正請求権)

第28条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第36条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって,第26条第1項の法令,他の条例又は規則の規定により開示を受けたもの

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平29条例2・全改)

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,訂正請求をする者は,規則で定めるところにより,訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(平29条例2・全改)

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(平29条例2・全改)

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(訂正決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(平29条例2・全改)

(事案の移送)

第34条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の行政機関の長に対し,事案を移送することができる。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平29条例2・全改)

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条 実施機関は,訂正決定(前条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(平29条例2・全改)

(利用停止請求権)

第36条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第6条の規定に違反して保有されているとき,第9条第1項及び第2項若しくは第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項及び第2項第9条の3又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平29条例2・全改)

(利用停止請求の手続)

第37条 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した書面(第3項において「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,規則で定めるところにより,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(平29条例2・全改)

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(平29条例2・全改)

(利用停止請求に対する措置)

第39条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(利用停止決定等の期限)

第40条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平29条例2・全改)

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(平29条例2・全改)

第4章 審査請求

(平29条例2・全改)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(平29条例2・全改)

(審査会への諮問)

第43条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,鹿嶋市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 第1項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書を添えてしなければならない。

4 審査会は,前項に規定する弁明書の副本を,審査請求人及び参加人に送付するものとする。

5 審査会は,審査請求人から行政不服審査法第30条第1項に規定する反論書の提出があったときは当該反論書の副本を,参加人から同条第2項に規定する意見書の提出があったときは当該意見書の副本を,それぞれ諮問実施機関に送付するものとする。

(平29条例2・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第24条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求等に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平29条例2・全改)

(審査会の調査権限)

第45条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審査会に対し,その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平29条例2・全改)

(意見の陳述)

第46条 審査会は,審査請求人等から申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項本文の場合においては,審査請求人又は参加人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(平29条例2・全改)

(意見書等の提出)

第47条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(平29条例2・全改)

(委員による調査手続)

第48条 審査会は,必要があると認めるときは,その指名する委員に,第45条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ,同条第4項の規定による調査をさせ,又は第46条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平29条例2・全改)

(提出資料の写しの送付等)

第49条 審査会は,第45条第3項若しくは第4項又は第47条の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき,その他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては,記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは,当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

4 審査会は,第2項の規定による閲覧について,日時及び場所を指定することができる。

(平29条例2・全改)

(調査審議手続の非公開)

第50条 審査会の行う調査審議の手続は,公開しない。

(平29条例2・全改)

(守秘義務)

第51条 審査会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平29条例2・全改)

(答申書の送付等)

第52条 審査会は,諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。

(平29条例2・全改)

(裁決)

第53条 諮問実施機関は,諮問に対する答申があったときは,答申を尊重して裁決をしなければならない。

(平29条例2・全改)

第5章 雑則

(平29条例2・全改)

(適用除外等)

第54条 この条例の規定は,次に掲げる保有個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる保有個人情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる保有個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定によりその名称等について総務大臣に届け出られた同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる保有個人情報

2 前2章の規定は,法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定が適用されないこととされている保有個人情報については,適用しない。

3 保有個人情報(鹿嶋市情報公開条例第7条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。)のうち,まだ分類その他の整理が行われていないもので,同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは,第3章の規定の適用については,実施機関に保有されていないものとみなす。

(平29条例2・全改)

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第55条 実施機関は,開示請求,訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう,当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(平29条例2・全改)

(苦情処理)

第56条 実施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平29条例2・全改)

(施行の状況の公表)

第57条 市長は,毎年度,各実施機関に係るこの条例の施行の状況を取りまとめ,その概要を公表するものとする。

(平29条例2・全改)

(委任)

第58条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平29条例2・全改)

第6章 罰則

(平29条例2・全改)

第59条 実施機関の職員若しくは職員であった者,受託業務従事者若しくは従事者であった者又は指定管理者業務従事者若しくは従事者であった者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された行政文書であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平29条例2・全改)

第60条 前条に規定する者が,職務上知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平29条例2・全改)

第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平29条例2・全改)

第62条 第51条の規定に違反して職務上知り得た個人情報を漏らした者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平29条例2・全改)

第63条 第59条から前条までの規定は,市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平29条例2・全改)

第64条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して第59条及び第60条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には,その代表者又は管理人が,その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか,法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(平29条例2・全改)

第65条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

(平29条例2・全改)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成15年6月1日から施行する。

(鹿嶋市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 鹿嶋市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和62年条例第18号。次項及び附則第5項において「電算条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の電算条例の規定による個人情報の開示等及び訂正又は削除については,なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については,第7条第3項の規定中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,当該個人情報取扱事務について」とあるのは「個人情報取扱事務について,この条例の施行の日以後,遅滞なく,」と読み替えて,同条の規定を適用する。

5 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の電算条例の規定に基づき行われている事務(前2項に係る事務を除く。)については,この条例の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成17年9月26日条例第15号)

この条例は,平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第29号)

この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第39号)

この条例は,番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の次に2条を加える改正規定 公布の日

(2) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日

附 則(平成28年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中鹿嶋市個人情報保護条例第35条の改正規定は,番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての審査請求であってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

鹿嶋市個人情報保護条例

平成15年3月25日 条例第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成15年3月25日 条例第1号
平成17年9月26日 条例第15号
平成19年9月19日 条例第29号
平成27年9月24日 条例第39号
平成28年3月22日 条例第6号
平成29年3月22日 条例第2号