○鹿嶋市要保護児童対策地域協議会設置規則

平成18年3月10日

規則第4号

(設置)

第1条 虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童又は要支援児童若しくは特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の早期発見及び早期対応による適切な保護並びに関係機関の円滑な連携,協力の確保を図るため,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項の規定により,鹿嶋市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平21規則18・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童等の発見から保護及び支援に至るシステムの構築に関すること。

(2) 要保護児童等の実態把握に関すること。

(3) 児童虐待防止について地域社会への啓発活動に関すること。

(4) 児童虐待についての情報の交換及び共有に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,協議会の活動推進上必要なこと。

(平21規則18・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は,会長,副会長及び委員15人以内をもって構成する。

2 会長及び副会長は,委員の互選によってこれを定める。

3 委員は,別表に掲げる関係機関等の代表者又は市職員の中から市長が委嘱又は任命する。

4 会長は,会務を統括し,協議会を代表する。

5 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(協議会の招集)

第4条 協議会は,会長が必要に応じて招集し,会長が議長となる。

2 会長は,必要に応じて委員以外の関係者を会議に出席させ,意見を聴くことができる。

(実務者会議)

第5条 協議会に,所掌事務に係る調査検討等を行うため,実務者会議を置く。

2 実務者会議の構成員は,別表に掲げる関係機関等のうちの実務担当者を会長が指名する。

3 実務者会議は,児童福祉担当課長が必要に応じて招集し,会議の議長となる。

4 実務者会議の議長は,必要と認めるときは,当該構成員以外の者を会議に出席させることができる。

(守秘義務)

第6条 協議会の委員及び実務者会議の構成員は,その職務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は,児童福祉担当課内に置く。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(鹿嶋市児童虐待防止ネットワーク協議会設置規則の廃止)

2 鹿嶋市児童虐待防止ネットワーク協議会設置規則(平成13年規則第34号)は,廃止する。

附 則(平成21年5月29日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,平成21年4月1日から適用する。

別表(第3条,第5条関係)

関係機関等

保健医療機関

司法関係機関

法律家

市内幼稚園

市内小中学校

市内保育園

行政委員

民生委員(主任児童委員)

人権擁護委員

児童相談所

その他市長が認める関係機関等

鹿嶋市要保護児童対策地域協議会設置規則

平成18年3月10日 規則第4号

(平成21年5月29日施行)