(趣旨)

第1条　この要綱は，鹿嶋市地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号)第2条第1項第6号の規定に基づき，聴覚，言語機能，音声機能，視覚その他の障害のため，意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という)に，手話通訳等の方法により，聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者等の派遣等を行う意思疎通支援事業の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，手話通訳者等とは，次の各号に定める者をいう。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は，市内に居住地を有する聴覚障害者等で，手話通訳者等がいなければ，円滑な意思疎通を図ることに困難なものとする。

(派遣事業)

第4条　手話通訳者等の派遣は，聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより，社会生活上支障があると認められた場合に行い，派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし，市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，市長へ鹿嶋市地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，利用の可否を決定したときは，鹿嶋市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(以下「利用決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期限は，決定を行った日から起算して，1年以内とする。ただし，当該申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費及び特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者及び利用者の保護者は，次の各号のいずれかに該当するときは，鹿嶋市地域生活支援事業登録変更(廃止)届(様式第3号)により，速かに市長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは，利用決定通知書を事業所に提示し，利用に必要な手続きを事業所に依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用料金は，無料とする。

(委託料)

第12条　委託料については，実績に基づき支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は，受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。