○鹿嶋市障がい者地域活動支援センター事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号)第2条第1項第5号の規定に基づき,障がい者が地域で安心して生活していくために必要となる各種サービス利用等のための相談支援・調整等を行う体制を整備するため,地域活動支援センター事業(以下「支援センター事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 支援センター事業の実施主体は,鹿嶋市(以下「市」という。)とする。

(事業委託)

第3条 市は,支援センター事業の全部又は一部を,障がい者に対する相談,援助活動の実施,又は身体・知的障がい者等生活訓練施設の運営を行うなど,適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条 支援センター事業の利用対象者は,市内に居住する生活支援を必要とする身体障害者,知的障害者及びその家族とする。

(事業の内容等)

第5条 在宅障がい者に対し,在宅サービスの利用援助,社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援,ピアカウンセリング,介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより,障がい者やその家族の地域における生活を支援し,もって在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図るため,次の事業を行う。

(1) 生活指導に関すること。

(2) 日常動作訓練に関すること。

(3) 養護に関すること。

(4) 家族介護者教室に関すること。

(5) 健康チェックに関すること。

(6) 送迎に関すること。

(7) 入浴サービスに関すること。

(8) 給食サービスに関すること。

(利用の申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,鹿嶋市地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条 市長は,前条に規定する申請があったときは,速やかに内容を審査し,利用の可否を決定し,鹿嶋市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限及び更新申請)

第8条 前条の規定による利用決定の有効期限は,決定を行った日から起算して,最初に到達する6月30日までとする。ただし,当該申請者が,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第6条に規定される自立給付のうち,介護給付費,特例介護給付費,訓練等給付費及び特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定が既に行われている場合においては,当該利用決定の有効期限は,利用決定日から1年を超えない範囲で,障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期間とする。

2 利用決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)が,決定有効期限経過後も引き続き事業を利用しようとするときは,有効期限までの1月以内に第6条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第9条 利用者又はその保護者は,次に掲げる事項に該当するときは,鹿嶋市地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により,速やかに市長に届けでなければならない。

(1) 利用者の住所等に変更があった場合

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(利用の取消し)

第10条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他市長が利用を不適当と認めた場合

2 市長は,前項の規定により取消し決定を行った場合は,鹿嶋市地域生活支援事業利用決定取消通知書(様式第4号)により,当該利用者へ通知するものとする。

(利用の方法)

第11条 利用者が事業を利用しようとするときは,鹿嶋市地域生活支援事業利用変更(廃止)決定通知書(様式第5号)を事業所に提示し,利用に必要な手続きを事業所と直接行うものとする。

(利用料)

第12条 利用者は,別表に規定する地域活動支援センターサービス費用基準額の1割の金額を事業者に支払うものとする。

(利用料の免除又は減免)

第13条 市長は,利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは,利用料を免除又は減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては,利用料の全額を免除する。

(2) 世帯主及び世帯員の当該年度の市民税が非課税である世帯にあっては,利用料の2分の1に相当する金額を減免する。

(委託料)

第14条 第3条の規定により事業を委託する場合の委託料は,鹿嶋市地域生活支援事業実施規則第8条第2項に規定する費用から利用者負担額を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

2 事業者は,サービスを提供した月の翌月10日までに,市長に対し,当該月に係る委託料を一括請求するものとする。

3 市長は,前項の請求のあった日から30日以内に内容を審査し,委託料を支払うものとする。

(尊守事項)

第15条 事業者は,受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について,利用者に対して事前説明を行わなければならない。

2 事業者は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 事業者は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

4 事業者は,サービス提供時に事故が発生した場合は,市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

5 事業者は,従業者,会計,利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し,サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 事業者及び従業者は,業務上知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なくもらしたり利用したりしてはならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成18年10月1日から施行する。

別表(第12条関係)

地域活動支援センターサービス費用基準額

①介護保険における指定通所介護事業所において入浴及び生活訓練を提供した場合 日額 696単位

②食事提供加算 1日 420円

③送迎加算 片道 540円

※ ②及び③については,非課税世帯とする。

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鹿嶋市障がい者地域活動支援センター事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第37号

(平成19年3月30日施行)