2　市長は，公共基準点の配置図，設置状況を整理し，使用者の報告によるほか必要に応じて，現地調査を行い，その保全に努めなければならない。

3　公共基準点付近で，道路掘削等の工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は，事前に公共基準点の調査を行い，工事施工により公共基準点の効用を阻害することのないよう保全のための措置を講じなければならない。

2　前項にかかわらず関係土地家屋調査士会は，地積測量図作成のための測量に関し「公共基準点使用に係る包括承認申請書」(様式第1―2号)により市長へ申請し，「公共基準点使用包括承認書」(様式第2―2号)により使用承認が受けることができるものとし，当該土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は，承認書記載期日までに「公共基準点包括使用報告書」(様式第3―2号)により使用結果を報告するものとする。

3　公共基準点を使用する者は，「公共基準点使用承認書」(様式第2―1号)を，包括承認に係る使用にあたっては，土地家屋調査士会員証を常時携行し，市職員又は土地所有者等の請求があった場合は，速やかにこれを呈示しなければならない。

2　前項の申請書は，次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は，第1項の申請に正当な理由があると認める場合は，速やかに「公共基準点(移転・一時撤去)承認書」(様式第5号)により承認するものとし，移転・一時撤去の必要がないと認めるときは，申請者にその旨を通知する。

4　申請者は，前項の承認による移転，又は一時撤去の復元を完了したときは，速やかに「公共基準点(移転・一時撤去)完了報告書」(様式第6号)を提出し，検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点の設置されている土地，建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の都合により公共基準点を移転，又は一時撤去する必要が生じた場合は，土地所有者等は，「公共基準点(移転・一時撤去)請求書」(様式第7号)を市長に提出するものとする。

7　市の工事による場合は，承認申請を協議に，承認を回答に読み替えるものとし，所管部長は，建設担当部長に対し，協議するものとする。

2　工事施工者，又は工事施工者以外の者が，故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は，前項を適用する。

3　第1項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は市長と協議のうえ変更することができる。

2　公共基準点の設置されている土地所有者等からの請求によるもののほか，市長が必要であると認めた場合は市が負担することができる。

3　市長は，工事施工者又は土地所有者等から都市部官民境界基本調査基準の移転の請求があったときには，国土調査法第30条に基づきこれを移転し，国土交通省，関係都道府県知事及び敷地の所有者への廃止の通知及び占用の終了の処理(占用物となっている場合に限る。)を行う。

この告示は，平成19年12月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。