○鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱

平成20年3月31日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に係る市が管理する被保険者の個人情報が記録されているものについて,被保険者等からの開示の請求又は支援事業者等から介護サービス計画作成等,介護保険事業の適正な運営のための開示の請求に関し,必要な事項を定めるものとする。

(平28告示129・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被保険者等 次に掲げる者をいう。

 被保険者

 被保険者から開示の依頼に関する委任を受けた親族

 被保険者の代理として要介護認定等の申請をした被保険者の親族

 被保険者の代理として要介護認定等の申請をした者の同意を得ている被保険者の親族

 被保険者の親族

 被保険者が成年被後見人の場合における法定代理人

 被保険者から開示の依頼に関する委任を受けた弁護士

 被保険者が死亡している場合にあっては,当該被保険者の父母,配偶者又は子(以下「遺族」という。)

 遺族が未成年者又は成年被後見人の場合における法定代理人

 遺族から開示の依頼に関する委任を受けた弁護士

 その他市長が認めるもの

(2) 支援事業者等 被保険者と介護サービス又は介護予防サービスの提供に係る契約を締結している居宅介護支援事業者及び介護保険施設,被保険者が入所申込みをした特別養護老人ホームの関係人をいう。

(3) 介護サービス計画作成等 次に掲げるものをいう。

 介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成

 総合事業における介護予防ケアマネジメントのケアプラン作成

 地域ケア会議における個別事例の検討

 指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設における入所に関する検討のための委員会での特例入所対象者の判定及び施設への優先入所対象者の判定

 認知症日常生活自立度を基準とした加算における日常生活自立度の決定

 特別養護老人ホームにおける入所評価及び入所順位の決定

 その他からに類する目的で市長が認めるもの

(4) 要介護認定等関係資料

 認定調査票(特記事項)

 介護認定審査会資料(コンピュータ・プログラムにおいて処理することにより得た帳票で,基本調査結果の分かるもの)

 主治医意見書

(平28告示129・一部改正)

(被保険者等への個人情報の開示)

第3条 被保険者等は,市長に対し,当該被保険者に係る要介護認定等に係る個人情報が記録されている次に掲げるものの開示の請求をすることができる。

(1) 要介護認定等関係資料

(2) 要介護認定等の審査判定結果

(3) 介護認定審査会議事録

2 前項の規定による開示の請求をする場合,被保険者等は,自己が第2条第1号に掲げる者に該当するものであることを証明するために必要な書類を市長に提出し,又は提示しなければならない。

(支援事業者等への介護サービス計画作成等に係る個人情報の開示)

第4条 市長は,支援事業者等から被保険者に係る介護サービス計画作成等を目的として,要介護認定等関係資料に係る開示の請求を求められたときは,事前に被保険者の同意を得ているものを対象として,個人情報の開示を行うものとする。

(平28告示129・一部改正)

(特別養護老人ホームにおける入所評価及び入所順位の決定に係る個人情報の開示)

第4条の2 市長は,特別養護老人ホームにおける入所評価及び入所順位の決定に係る開示の請求を求められたときは,第2条第4号ア及びのうち,認知症高齢者の日常生活自立度のみの開示を行うものとする。

(平28告示129・追加)

(開示の申出)

第5条 第3条又は前条の規定により開示の請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は,要介護認定等に係る個人情報の開示請求書(被保険者等請求用)(様式第1号)又は要介護認定等に係る個人情報の開示請求書兼誓約書(支援事業者等請求用)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし,法第115条の40の規定に基づき,市から業務委託を受けた鹿嶋市地域包括支援センターが要介護認定等関係資料の提供を受けようとする場合は,この限りでない。

2 前条の規定による開示請求者は,要介護認定等に係る個人情報の開示請求書兼誓約書(特別養護老人ホーム入所評価及び入所順位決定用)(様式第2号の2)及び認知症高齢者の日常生活自立度照会書兼回答書(様式第2号の3)に必要事項を記入し,市長に提出しなければならない。

3 市長は,第4条の規定による開示の請求の場合には,要介護認定等関係資料の個人情報の開示に係る同意書(様式第3号)により被保険者の同意の有無を確認し,開示の決定をすることができるものとする。

(平28告示129・一部改正)

(開示の制限)

第6条 要介護認定等関係資料の開示は,鹿嶋市介護保険条例施行規則(平成12年規則第5号)第22条の規定による要介護認定等の結果通知後でなければ開示することができない。

2 市長は,被保険者等に第2条第4号ウに規定する主治医意見書を開示する場合は,主治医意見照会書(様式第4号)により当該資料を作成した主治医に照会の結果,主治医意見回答書(様式第5号)による同意がなければ開示することができない。

(開示しないことができる個人情報)

第7条 市長は,開示の請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは,当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 被保険者以外のものに関する情報を含む個人情報であって,開示することにより,当該被保険者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの。

(2) 個人の診断,判定,調査を伴う事務に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの。

(開示の決定及び実施)

第8条 市長は,第5条第1項の規定により開示請求書の提出があったときは,当該開示請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内に,開示の請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。

2 市長は,前項の決定をしたときは,開示の請求をした者に対し,速やかに個人情報開示・不開示決定通知書(様式第6号)により当該決定の内容を通知しなければならない。なお,第5条第2項による開示の請求に対しては,認知症高齢者の日常生活自立度照会書兼回答書(様式第2号の3)に認知症高齢者の日常生活自立度を記入し添付するものとする。

3 市長は,やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,当該開示請求書の提出があった日の翌日から起算して60日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,市長は,開示請求者に対し,速やかに当該延長の期間及び理由を個人情報開示決定期間延長通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

4 市長は,第1項に規定する開示の請求に係る個人情報を開示する旨の決定をした場合は,速やかに開示請求者に対し,開示の請求に係る個人情報を当該個人情報が記録されているものの閲覧又は写しの交付の方法により,開示するものとする。

(平28告示129・一部改正)

(審査請求があった場合の手続)

第9条 前条第1項の規定による決定について,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があった場合の手続きは,鹿嶋市個人情報保護条例(平成15年条例第1号)の規定を適用する。

(平28告示61・一部改正)

(誓約事項)

第10条 要介護認定等関係資料の開示を受けた者は,次の事項を遵守しなければならない。

(1) 開示を受けた情報については,被保険者の介護サービス計画作成等以外の目的のために使用しないこと。

(2) 開示を受けた情報については,被保険者の同意を得ることなく本人以外の者に提供しないこと。

(3) 開示を受けた情報を厳重に管理し,かつ,情報の漏えい及び改ざんの防止その他適正な管理のための必要な措置を講ずること。

(平28告示129・一部改正)

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか,要介護認定等関係資料等の個人情報の開示に関し必要な事項は,鹿嶋市個人情報保護条例(平成15年条例第1号)及び鹿嶋市個人情報保護条例施行規則(平成29年規則第10号)に定めるところによる。

(平29告示41・一部改正)

附 則

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱,第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱,第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱,第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱,第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱,第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱,第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱,第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱,第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱,第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年6月3日告示第129号)

この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月22日告示第41号)

この告示は,平成29年3月22日から施行する。

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(平28告示129・一部改正)

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(平28告示129・追加)

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(平28告示129・追加)

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(平28告示129・一部改正)

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(平28告示61・平28告示129・一部改正)

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(平28告示129・一部改正)

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鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱

平成20年3月31日 告示第21号

(平成29年3月22日施行)