○鹿嶋市国民健康保険税条例における旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年7月1日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市国民健康保険税条例(昭和41年条例第18号。以下「条例」という。)第26条第1項第3号に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(旧被扶養者の要件)

第2条 被用者保険被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)である被保険者は,条例第26条第1項第3号の規定に該当する者とする。

(減免の申請)

第3条 国保税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,条例第26条第2項の規定により鹿嶋市国民健康保険税条例施行規則(平成3年規則第3号)第4条に規定する減免申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし,旧被扶養者としての要件を満たしている限り資格取得日より当分の間適用させるものとする。

(1) 被用者保険の資格喪失を証明する書類又はこれに準ずる書類

(2) 旧被扶養者異動連絡票

(3) その他市長が必要と認める書類

(平22告示27・平25告示133・一部改正)

(減免措置の内容)

第4条 旧被扶養者に対する国保税の減免措置の適用は,条例による他の減免の取扱いと同様に申請によるものとする。

2 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については,所得,資産の状況にかかわらず,これを免除する。

3 旧被扶養者にかかる被保険者均等割額については次の割合により,これを減免する。ただし,条例第23条第1号及び第2号に該当する世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(1) 条例第23条各号に該当しない世帯に属する旧被扶養者 5割

(2) 条例第23条第3号に該当する世帯に属する旧被扶養者 当該軽減前の額の3割

4 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り,旧被扶養者の属する世帯にかかる世帯別平等割額については,次の割合によりこれを減免する。ただし,旧被扶養者が属する世帯が,条例第23条第1号及び第2号に該当する世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

(1) 条例第23条各号に該当しない世帯 5割

(2) 条例第23条第3号に該当する世帯 当該軽減前の額の3割

(3) 条例第23条各号に該当しない特定継続世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定継続世帯。以下同じ。) 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(4) 条例第23条第3号に該当する特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別2.5割軽減及び条例第23条第3号による軽減前の額の1割

(平24告示120・平25告示133・一部改正)

(旧被扶養者管理台帳)

第5条 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより,その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合,被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって,旧被扶養者としての要件を満たすことが確認できたときは,旧被扶養者管理台帳(様式第1号)に記載し,減免申請の勧奨を行うものとする。

2 従前の住所地にて旧被扶養者の適用を受けていたものが転入により資格取得した場合には,旧被扶養者異動連絡票(様式第2号)等により旧被扶養者としての要件を確認の上,旧被扶養者管理台帳に記載し,減免申請の勧奨を行うものとする。

(減免の終了)

第6条 国民健康保険の資格を喪失した場合は減免を終了し,旧被扶養者管理台帳を閉鎖する。

2 旧被扶養者が市外転出により資格喪失する場合には,旧被扶養者異動連絡票を当該被保険者に交付するものとする。

(平22告示27・一部改正)

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日告示第27号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月1日告示第120号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月7日告示第133号)

この告示は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

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鹿嶋市国民健康保険税条例における旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年7月1日 告示第72号

(平成25年6月7日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成20年7月1日 告示第72号
平成22年3月31日 告示第27号
平成24年5月1日 告示第120号
平成25年6月7日 告示第133号