○鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免実施要綱

平成23年3月31日

教委告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は,出生率の向上や保護者が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを促進するとともに,保護者の負担軽減を図るため,鹿嶋市立幼稚園管理規則(昭和46年教委規則第1号。以下「規則」という。)第15条第4項の規定に基づき,第3子以降の市立幼稚園等保育料の減免実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(平27教委告示17・一部改正)

(減免対象者)

第2条 減免の対象者は,次の各号全てに該当する保護者とする。

(1) 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある幼稚園児若しくは子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号の認定を受け,鹿嶋市立認定こども園に在園している園児又は鹿嶋市立小・中学校に在学している児童生徒(以下「在園児等」という。)を3人以上養育していること。

(2) 在園児等と生計を同じくしていること。

(3) 出生の早いものから順次に数えて第3番目以降の在園児等が鹿嶋市立幼稚園又は鹿嶋市立認定こども園に在園していること。

(4) 固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税,市民税の未納がないこと。

(5) 幼稚園等保育料及び給食費に未納がないこと。

(平27教委告示17・一部改正)

(減免対象)

第3条 減免の対象となるのは,鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関する条例(昭和46年条例第30号)第4条に定める保育料とする。

(減免申請)

第4条 減免を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免申請書(様式第1号)

(2) 住民票(世帯全部)

(3) 納税証明書(市税に未納がないこと)

(4) その他市長が特に必要があると認める書類

(平27教委告示17・一部改正)

(減免の決定の通知)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,書類審査を行い,その結果を鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に速やかに通知するものとする。

(平27教委告示17・一部改正)

(状況の変更等)

第6条 第5条の規定により減免の決定を受けた者は,世帯の状況に変更が生じたときは,鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免状況変更届(様式第3号)により速やかに市長に提出するものとする。

(平27教委告示17・一部改正)

(決定の取り消し)

第7条 市長は,第5条の規定により減免の決定を受けた者が,次の各号のいずれかに該当するときは,減免を取り消し,減免取消の事由が発生した月までに既に減免した保育料に相当する額を請求することができる。

(1) 虚偽の申請をしたとき

(2) 第2条各号の規定に該当しなくなったとき

(3) 第6条の書類審査の結果,上記2号に該当すると認められたとき

2 市長は,前項により減免を取り消したときは,鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免取消決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

3 減免期間中に,規則第15条第1項各号に該当したときは,同項の規定が優先して適用され,その期間は減免期間から除外される。

4 前項の適用期間が終了したとき,減免の残存期間があった場合は,第5条の規定による決定がされたものとみなす。

(平27教委告示17・一部改正)

(その他の減免措置)

第8条 減免期間中に,規則第15条第1項及び第3項に該当する場合は,当該免除規定により免除されているとみなすことができる。

附 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日教委告示第17号)

この告示は,公布の日から施行する。

(平27教委告示17・一部改正)

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(平27教委告示17・一部改正)

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(平27教委告示17・一部改正)

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(平27教委告示17・一部改正)

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鹿嶋市第3子以降市立幼稚園等保育料減免実施要綱

平成23年3月31日 教育委員会告示第1号

(平成27年4月1日施行)