○鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要綱

平成23年7月27日

告示第174号

(趣旨)

第1条 この要綱は,東北地方太平洋沖地震(その余震を含む。以下同じ。)により自ら居住していた住宅又は宅地に被害を受けた者(以下「被災者」という。(法人である者を除く。))に対し,被災した住宅又は宅地の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)の借入れに係る利子について,予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし,その交付に関しては,鹿嶋市補助金等交付規則(平成14年規則第4号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 この要綱による利子補給(以下「利子補給」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は,被災者であって,次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 地震により住宅又は宅地の被害を受け,市町村の発行するり災証明書の交付を受けていること。

(2) 市内に自ら居住するために別表第1の要件を満たす住宅を新築し,若しくは購入し,又は市内に所在する自らが居住している住宅及び宅地を補修する者であること。

(3) 市税等を滞納していない者であること。

(対象資金)

第3条 利子補給の対象となる復興資金は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 住宅金融支援機構から災害復興住宅融資として貸付けを受けた資金

(2) 民間金融機関(利息制限法(昭和29年法律第100号)の規定に違反しないものをいう。)から貸付けを受けた資金

(3) 勤務先の共済組合から貸付けを受けた資金

(4) 勤務先から福利厚生制度として貸付けを受けた資金(社内融資)

(5) その他市長が特に認めた金融機関等から貸付けを受けた資金

(平24告示13・一部改正)

(利子補給対象限度額等)

第4条 利子補給対象限度額及び利子補給期間は,別表第2に定めるとおりとする。ただし,店舗,事務所等住宅以外の用途を兼ねる兼用住宅の利子補給対象限度額については,居住用部分の床面積の割合を乗じた額とする。

(交付申請)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 金融機関等との融資貸付契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(2) 金融機関等から発行された償還表(返済予定表)の写し

(3) 復興方法の確認書類

 新築又は増改築の場合は,工事請負契約書の写し

 購入の場合は,売買契約書の写し

 被災住宅補修及び宅地被害補修の場合は,工事請負契約書の写し

(4) り災証明書

(5) 納税証明書(市税に未納がないこと)又はそれに代わる書類

(6) 住民票謄本の写し(新築・購入で床面積が180m2を超える場合)

(7) その他市長が特に必要と認めた書類

2 前項の申請書を提出する場合,復興資金を共有名義で借り入れしているときは,いずれか1人が行うものとする。

3 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,申請内容変更届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

4 申請することができる期限は,平成27年3月31日までとする。ただし,前項における届出書の提出についてはこの限りでない。

(平26告示26・一部改正)

(交付決定及び支払)

第6条 市長は,前条の規定に基づき提出された申請書等を審査し,利子補給金を交付することが適当と認めたときは,鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付決定(変更)通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

2 利子補給金の支払いは,年払い又は分割払いのいずれかとし,支払対象月及び支払い月は別表第3に定めるとおりとする。ただし,申請者が,当該年12月末日までの市税が完納されていないときは,その年の利子補給金の支払いを停止するものとする。

(利子補給金交付の請求)

第7条 前条の規定に基づき交付決定をされた者が利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分については翌年の1月末日までに,分割払い分については支払い月の前月末日までに鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金請求書(様式第4号)に次の各号の書類を添えて,市長に請求しなければならない。

ただし,分割払いについては,次の各号の書類の提出を12月末のみとすることができる。

(1) 融資返済証明書又は融資残高証明書

(2) 納税証明書(市税に未納がないこと)又はそれに代わる書類

(利子補給金額の計算)

第8条 利子補給金月額は,別表第4に定める計算式により算出した額とする。ただし,算出された利子補給金月額が,25,000円を超えるときは,25,000円とする。

2 利子補給は,補給申請を受け付けた月から算定する。

3 借入資金の一部繰上償還をした場合において,第1項の計算は,償還後の残額により行うものとする。ただし,申請時において,借入資金額が利子補給対象限度額を上回っていた場合で,その後一部繰り上げ償還したときは,利子補給対象限度額の範囲内において,上回っていた額を組み入れた額で行うものとする。

4 被災住宅の補修に合わせて木造住宅耐震改修を実施し補助を受けるときは,復興資金として貸付けを受けた資金から当該耐震改修事業により補助を受けた額の2倍の金額を除いた額を利子補給対象融資額とする。

(平23告示207・一部改正)

(報告及び調査)

第9条 市長は,利子補給金に関し必要があると認めるときは,利子補給金を受けた者に対し報告を求め,当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第10条 市長は,利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給の決定を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(3) 借入金の返済をせずに,利子補給金の交付を受けたとき。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

2 この告示は,平成31年3月31日限りその効力を失う。

(平26告示26・一部改正)

附 則(平成23年11月1日告示第207号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月23日告示第13号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日告示第26号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

住宅の床面積

住宅の規模

宅地面積

新築・購入

※共有名義での新築・購入の場合は,1戸の床面積が共有者の持分を合わせて,右欄の条件に該当するものであること。

30m2以上180m2以下

原則として2以上の住居室並びに台所,便所及び浴室を有し,独立した生活を営むことができるものであること。

新築又は購入(中古住宅を含む。)に必要な土地を併せて購入する場合の面積は,135m2以上500m2以下のものであること。

30m2以上240m2以下

※この場合において,補助対象者の父若しくは母(配偶者の父又は母も含む。),60歳以上の老人,障害者又は6人以上の親族が同居するものとする。

中古住宅購入

対象となる床面積等については,新築・購入の場合に同じ。

被災住宅補修

被災住宅の補修については,曳家移転費・整地費等の工事を含む。

宅地被害補修

敷地面積の要件はなし。

備考

1 区分のうち,既存の住宅のすべて又は一部を取り壊し,新築したものは新築住宅とみなす。

2 障害者とは,身体障害者手帳,精神障害者保険福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者をいう。

別表第2(第4条関係)

区分

種別

利子補給対象限度額

利子補給期間

一般住宅

新築・購入(土地購入資金を含む。)

100万円以上1,500万円以内

(100万円以上2,000万円以内)

36か月以内

中古住宅購入

100万円以上1,000万円以内

(100万円以上1,500万円以内)

被災住宅補修(曳家移転費・整地費を含む。)

100万円以上1,000万円以内

宅地被害補修

100万円以上500万円以内

備考

1 店舗,事務所等住宅以外の用途を兼ねる兼用住宅の利子補給対象限度額については,居住用部分の床面積の割合を乗じた額とする。

2 利子補給対象限度額欄の( )内については,住宅金融支援機構を利用した場合の限度額。

別表第3(第6条,第7条関係)

支払い方法

支払対象月

支払い月

年払い

1月から12月分

3月

分割払い

1・2・3月分

4月

4・5・6月分

7月

7・8・9月分

10月

10・11・12月分

1月

備考

1 分割払いについては,支払い月を経過したものであれば6ヶ月分又は9ヶ月分をあわせて請求することができることとする。

別表第4(第8条関係)

利子補給金月額算定式

利子補給金月額(円)=利子補給対象融資額(万円)×借入利率(%)÷12か月

※ 借入利率については,利子補給申請時点の利率とする。

※ 利子補給金月額は,10円未満切捨てとする。

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鹿嶋市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要綱

平成23年7月27日 告示第174号

(平成26年3月24日施行)