○鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成24年3月21日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき,鹿嶋市税条例(平成元年条例第30号。以下「市税条例」という。)の固定資産税の課税免除を行うことにより,市内における産業活動の活性化を図り,もって市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「特例法人等」とは,次項の特例区域内に土地を取得(平成26年1月2日から平成31年1月1日までの間に限る。)し,かつ,事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)を新設又は増設(合併,分割その他規則で定める事由によるものを除く。以下「新増設」という。)に伴い従業者(市内に住所を有する者であって雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。)に限る。以下「市内従業者」という。)を5人以上雇用した法人及び個人をいう。

2 この条例において「特例個人」とは,次項の特例区域内に土地を取得(平成26年1月2日から平成29年1月1日までの間に限る。)した個人をいう。

3 この条例において「特例区域」とは,次の各号のいずれかに該当する地域又は区域をいう。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち,第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,近隣商業地域,商業地域,準工業地域又は工業地域

(2) 都計法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画が定められており,前号の用途地域に相当する区域

4 この条例において「特例資産」とは,特例法人又は特例個人(以下「特例法人等」という。)が,事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)を新設又は増設(合併,分割その他規則で定める事由によるものを除く。以下「新増設」という。)により取得し,かつ,所有する固定資産(風俗営業等に該当する事業その他規則で定める事業の用に供するものを除く。以下同じ。)のうち,次の各号に掲げるものをいう。

(1) 法第341条第2号に規定する土地のうち,次号の家屋の建築面積に相当する部分

(2) 法第341条第3号に規定する家屋のうち,自己の事業の用に供する部分

(3) 法第341条第4号に規定する償却資産

(平27条例6・平28条例3・一部改正)

(固定資産税の課税免除)

第3条 特例資産に対しては,市税条例の規定にかかわらず,事務所等の新増設をした日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度から5年度分に限り,固定資産税を免除する。ただし,当該特例資産について事務所等の新増設をした日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度の翌年度以降の各年度分の固定資産税については,当該特例法人等が当該各年度の初日の属する年の1月1日において市内に有する事務所等の市内従業者数から当該特例法人等が当該事務所等の新増設をした規則で定める基準日において市内に有していた事務所等の市内従業者数を控除して得た数が5人未満であるときは,この限りでない。

(平28条例3・一部改正)

(申告)

第4条 前条の規定の適用を受けようとする特例法人等は,規則で定めるところにより,毎年1月31日までに市長に申告しなければならない。

(特例法人等と実質的に同一と認められる法人の固定資産の適用)

第5条 特例法人等と実質的に同一と認められる法人等であって規則で定める者が特例法人等の所有地内に取得し,かつ,所有する固定資産は特例資産とみなして,この条例の規定を適用する。

(適用除外)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合においては,この条例の規定は,適用しない。

(1) 規則で定める市税の未納がある場合

(2) 市長がこの条例の適用を受けることが適当でないと認める場合

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(平27条例6・平28条例3・一部改正)

(失効後の経過措置)

3 平成31年1月1日までに新増設をした事務所等に係る特例資産を取得した特例法人等に関しては,失効日後も,なおその効力を有する。

(平27条例6・平28条例3・一部改正)

附 則(平成27年3月19日条例第6号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第3号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成24年3月21日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)