○鹿嶋市就学援助費支給要綱

平成24年4月24日

教委告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき,経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して,市が就学に必要な経費の援助(以下「就学援助」という。)に関する事項を定めるものとする。

(対象経費)

第2条 就学援助の対象経費及び支給対象は別表第1に掲げる費目(以下「就学援助費」という。)とする。

(支給対象)

第3条 就学援助費の支給対象者は,鹿嶋市に住所を有し,鹿嶋市立学校設置条例(昭和29年条例第26号)第2条に規定する小学校又は中学校に在学している児童生徒の保護者のうち,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者のうち教育扶助を受けている者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設に入所し,生活保護法による教育扶助に相当する措置費の支給を受けている者(以下「要保護者」という。)

(2) 別表第2に掲げる第1項及び第2項を満たしており,要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者(以下「準要保護者」という。)

(平29教委告示1・一部改正)

(申請)

第4条 要保護又は準要保護の認定を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を在籍校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出するものとする。

(1) 就学援助申請書(様式第1号)

(2) 準要保護児童・生徒の認定に関する意見書(様式第2号)

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

2 教育委員会において,申請に係る児童・生徒と生計を一にする世帯全員の住民・税情報を確認することができない場合は,前項の申請書類に,前年又は前々年の所得額が算定できる資料(いずれか確認できる最新のもの)を添付しなければならない。

(平29教委告示1・全改)

(認定)

第5条 教育委員会は,前条の申請があったときは,所得状況等を審査のうえ,その結果について,申請者に通知するものとする。

2 前項の認定は,教育委員会が指定する期日までに申請があったときは,申請年度の4月1日に行うものとする。ただし,年度の中途の申請にあっては,原則として申請書を受理した月の初日に行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず,年度の中途に鹿嶋市に転入した者及び鹿嶋市立の小学校又は中学校に転入学した者の申請については,教育委員会が指定する期日までに申請があった場合は,転入学をした日に認定を行うものとする。

(平29教委告示1・一部改正)

(支給金額)

第6条 就学援助費の費目毎の支給金額は,当該年度の予算の範囲内において別に定めるものとする。

(支給方法等)

第7条 就学援助費の支給は,保護者から委任を受けた校長が指定する金融機関の預金口座への口座振替の方法により行う。

2 前項の規定にかかわらず,就学援助費のうち医療費の支給については,別に定める方法により行うものとする。

(変更届)

第8条 認定を受けた者は,申請書の内容に変更が生じたときは,鹿嶋市要保護(準要保護)状況変更届(様式第3号)を遅滞なく,学校を通じ,教育委員会に届け出なければならない。

(平29教委告示1・一部改正)

(認定の取消)

第9条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,認定を取り消すことができる。

(1) 申請書に虚偽の事実があったとき。

(2) 就学援助費を対象経費以外の使途にあてた事実があったとき。

(3) 第8条の規定による変更届の提出により,第3条各号に該当しなくなったとき。

(4) 第8条の規定による変更届について,教育委員会が指定する期日までに提出がされなかったとき。

(平29教委告示1・一部改正)

(就学援助費の返還)

第10条 教育委員会は,前条に基づき認定を取り消した場合,既に就学援助費が支給されているときは,申請者に期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項については教育長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に要保護又は準要保護の認定を受けている者は,第5条の規定による要保護又は準要保護の認定を受けたものとみなす。

附 則(平成29年1月25日教委告示第1号)

この告示は,平成29年1月25日から施行する。ただし,第5条に規定する認定が,平成29年3月31日以前となる見込みの者の適用については,なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

(平29教委告示1・一部改正)

対象経費

定義

支給対象

学用品費・通学用品費

児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費及び小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が通常必要とする通学用品の購入費

準要保護者

校外活動費

児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての行事(修学旅行を除く)をいう。以下同じ。)のうち宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

準要保護者

宿泊を伴う校外活動費

児童又は生徒が校外活動のうち宿泊を伴うものに参加するため直接必要な交通費,見学料及びスキー教室等の器具借上げ料

準要保護者

新入学児童生徒学用品費

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費。ただし,ランドセル代は除く

準要保護者

修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行に参加するため直接必要な交通費,宿泊費,見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

要保護者

準要保護者

学校給食費

鹿嶋市立学校給食センター管理規則(昭和48年規則第1号)第8条各号で規定する給食費

準要保護者

医療費

児童又は生徒が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条で規定する疾病に罹患した場合に当該疾病の治療のための医療に要する経費

要保護者

準要保護者

別表第2(第3条関係)

(平29教委告示1・全改)

1 前年度又は当該年度において,次のいずれかの措置を受けていること。

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(2) 市町村民税の非課税

(3) 市町村民税の減免

(4) 個人の事業税の減免

(5) 固定資産税の減免

(6) 国民年金の掛金の減免

(7) 国民健康保険法に基づく保険税の減免又は徴収の猶予

(8) 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給

(9) 生活福祉資金貸付制度による貸付

2 前年又は前々年の世帯総年収(非課税収入も含む。)が,生活保護法における保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)による認定の1.3倍以下の収入であること。

(平29教委告示1・全改)

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(平29教委告示1・全改)

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(平29教委告示1・旧様式第4号繰上)

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鹿嶋市就学援助費支給要綱

平成24年4月24日 教育委員会告示第6号

(平成29年1月25日施行)