○鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱

平成24年12月26日

告示第211号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。)内の市町村に住所を有しており,東日本大震災により被災した介護保険の被保険者(以下「被災介護保険被保険者」という。)のうち,東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条第1項の規定に基づき設定された避難指示区域(以下「避難指示区域」という。)内に住所を有する等の被保険者が市内に転入し,介護サービスを利用した際の利用者負担額の軽減について,必要な事項を定めるものとする。

(平28告示13・全改)

(対象者)

第2条 利用者負担額の軽減の対象となる者は,被災介護保険被保険者であって,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 次のいずれかに該当していた者であって,一時的な避難のため,市内に転入してきた者

 避難指示区域のうち,帰還困難区域,居住制限区域,避難指示解除準備区域又は特定避難勧奨地点(以下「帰還困難区域等」という。)に住所を有していた者

 避難指示区域のうち,旧緊急時避難準備区域,平成25年度以前に指定が解除された旧特定避難勧奨地点又は平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧特定避難勧奨地点(以下「旧避難指示区域等」という。)に住所を有していた者。ただし,平成27年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が633万円以上である者(以下「上位所得者」という。)を除く。

 避難指示区域のうち,平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域に住所を有していた者

(平28告示13・全改)

(軽減額)

第3条 軽減する利用者負担額は,当該利用者負担相当額の全額とする。

(軽減の対象となる介護サービス)

第4条 利用者負担額が軽減される介護サービスは,介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス,介護予防サービス,地域密着型サービス,地域密着型介護予防サービス,施設サービス,特定福祉用具の購入及び住宅改修費とする。

(軽減対象者の認定)

第5条 利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,鹿嶋市介護保険利用者負担軽減支援事業対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし,平成23年度において警戒区域に住所を有すること等を理由に当該警戒区域等介護保険被保険者の利用者負担額が免除になっていた者については,この限りではない。

2 市長は,前項に規定する申請があったときは,その内容を審査し,鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業対象者認定決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は,当該事業の対象者であると決定した者(以下「認定者」という。)に対して,介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(軽減の適用期間)

第6条 利用者負担額の軽減に係る適用開始日は,平成24年3月1日とし,平成24年3月1日以降に鹿嶋市に転入した者については,当市における介護認定日とする。

2 利用者負担額の軽減に係る適用終了日は,以下のとおりとする。

(1) 帰還困難区域等及び上位所得者を除く旧避難指示区域等の被保険者は,平成29年2月28日とする。

(2) 平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域の被保険者は,平成29年2月28日とする。ただし,上位所得者については,平成28年9月30日とする。

(平26告示11・全改,平27告示28・平28告示13・一部改正)

(認定証の提示)

第7条 認定者が介護サービスを受けるに当たっては,認定証を介護サービス事業者に提示するものとする。

(届出等)

第8条 認定者は,認定証に記載された内容に変更等が生じたときは,速やかに認定証を添えて市長に届け出なければならない。

(高額介護サービス費等との関係)

第9条 認定者が介護サービスを受けるに当たっては,高額介護(介護予防)サービス費,高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給は行わない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成24年3月1日から適用する。

附 則(平成25年3月1日告示第19号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月28日告示第11号)

この告示は,公布の日から施行し,平成26年3月1日から適用する。

附 則(平成27年3月19日告示第28号)

この告示は,公布の日から施行し,平成27年3月1日から適用する。

附 則(平成28年2月29日告示第13号)

この告示は,公布の日から施行し,平成28年3月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱,第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱,第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱,第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱,第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱,第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱,第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱,第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱,第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱,第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

(平28告示13・全改)

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(平28告示61・一部改正)

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鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱

平成24年12月26日 告示第211号

(平成28年4月1日施行)