○鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月31日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「法施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平27規則40・全改)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,法,法施行令及び府令において使用する用語の例による。

(平27規則40・一部改正)

(保育の認定に関する基準)

第3条 保育の必要性の基準は,法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どものうち,その保護者のいずれもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(1) 1月において,64時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり,若しくは負傷し,又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災,風水害,火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校,同法第124条に規定する専修学校,同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)

(11) 育児休業をする場合であって,当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており,当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか,前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は,その保育の必要性の基準を調整することができる。

(1) 同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態にあること。

(2) 前号に掲げるもののほか,保育の必要性の基準を調整することが適当であると市長が認める状態にあること。

(優先保育の基準)

第4条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は,当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち,保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し,当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 当該子どもが障害を有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し,又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする当該子どもの兄弟姉妹が現に保育を受け,又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9) 前各号に掲げる事由に類すると市長が認める状態にあること。

(支給認定の申請等)

第5条 府令第2条第1項の規定による申請書は,様式第1号のとおりとする。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 法第27条第3項第2号,第28条第2項各号,第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)の算定のために必要な事項に関する書類

(2) 別に定める府令第2条第2項第2号の規定による書類

(平27規則40・一部改正)

(支給認定の結果等)

第6条 法第20条第4項前段及び第5項の規定による通知は,様式第2号のとおりとする。

(平27規則40・全改)

(支給認定証)

第7条 法第20条第4項後段の規定による認定証は,様式第3号のとおりとする。

(平27規則40・全改)

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条 府令第7条の規定による利用者負担額に関する事項の通知は,様式第4号のとおりとする。

(平27規則40・一部改正)

(現況の届出)

第9条 府令第9条第1項の届書は,様式第5号のとおりとする。

(平27規則40・追加)

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条 府令第11条の規定による支給認定の変更申請書は,様式第6号のとおりとする。

(平27規則40・旧第9条繰下・一部改正,平27規則62・一部改正)

(支給認定の取消し)

第11条 府令第14条の規定による支給認定の取消しに係る通知は,様式第7号のとおりとする。

(平27規則40・旧第10条繰下・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第12条 府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は,様式第8号のとおりとする。

(平27規則40・旧第11条繰下・一部改正)

(支給認定証の再交付)

第13条 府令第16条の規定による支給認定証の再交付の申請書は,様式第9号のとおりとする。

(平27規則40・旧第12条繰下・一部改正)

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第14条 法第27条第3項第2号,第28条第2項各号,第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度額として市が定める額は,法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分,支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ,鹿嶋市保育所の設置及び管理に関する条例(昭和49年条例第3号)第7条鹿嶋市特定保育所等の利用者負担額に関する条例(平成27年条例第3号)第3条鹿嶋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成27年条例第2号)第8条及び鹿嶋市第3子以降保育料無料化事業実施規則(平成23年規則第3号)に定める基準により算定した額とする。

(平27規則40・追加,平27規則62・一部改正)

(経過措置分の地方単独費用分における市が定める額)

第15条 法附則第9条第1項第1号ロ,第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市が定める額は,市の特定教育・保育等に通常要する費用の額からこれらの規定の内閣総理大臣が定める基準により算定した額を控除した額とする。

(平27規則62・追加)

(確認の申請)

第16条 府令第26条の規定による確認の申請書は,様式第10号のとおりとする。

2 府令第36条の規定による確認の申請書は,様式第11号のとおりとする。

(平27規則40・追加,平27規則62・旧第15条繰下)

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

(平27規則40・全改,平27規則62・旧第16条繰下)

附 則

この規則は,法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年6月15日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この規則は,この規則の施行の日以降に手続きされたものに適用し,同日前に手続きされたものについては,なお従前の例による。

附 則(平成27年11月12日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第71号)

(施行期日)

第1条 この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この規則の施行の際,第7条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第2条の規定による改正前の鹿嶋市情報公開条例施行規則,第3条の規定による改正前の鹿嶋市個人情報保護条例施行規則,第4条の規定による改正前の鹿嶋市まちづくり市民センター及び地区まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の鹿嶋市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の鹿嶋市高額介護サービス費等貸付基金条例施行規則,第8条の規定による改正前の鹿嶋市社会福祉法施行細則,第9条の規定による改正前の鹿嶋市総合福祉センター管理運営規則,第10条の規定による改正前の鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の鹿嶋市生活保護法施行細則,第12条の規定による改正前の鹿嶋市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則,第13条の規定による改正前の鹿嶋市児童福祉法施行細則,第14条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則,第15条の規定による改正前の鹿嶋市児童手当事務処理規則,第16条の規定による改正前の鹿嶋市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第17条の規定による改正前の鹿嶋市老人福祉法施行細則,第18条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第19条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第20条の規定による改正前の鹿嶋市身体障害者福祉法施行細則,第21条の規定による改正前の鹿嶋市知的障害者福祉法施行細則,第22条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則,第23条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則,第24条の規定による改正前の鹿嶋市要介護認定者に係る障害者控除対象者認定に関する規則,第25条の規定による改正前の鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則,第26条の規定による改正前の鹿嶋市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第27条の規定による改正前の鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則,第28条の規定による改正前の鹿嶋勤労文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則,第29条の規定による改正前の鹿嶋市土採取事業規制条例施行規則,第30条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業清算金事務取扱規則,第31条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画法施行細則,第32条の規定による改正前の鹿嶋市都市公園条例施行規則,第33条の規定による改正前の鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則,第34条の規定による改正前の鹿嶋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則,第35条の規定による改正前の鹿嶋市特定空家等に対する措置に関する規則,第36条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第37条の規定による改正前の鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

(平27規則62・全改,平27規則71・一部改正)

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(平27規則40・全改,平28規則13・一部改正)

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(平27規則40・全改)

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(平27規則40・全改,平28規則13・一部改正)

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(平27規則62・全改)

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(平27規則62・全改,平27規則71・一部改正)

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(平27規則40・旧様式第6号繰下・一部改正,平28規則13・一部改正)

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(平27規則40・旧様式第7号繰下・一部改正)

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(平27規則40・旧様式第8号繰下・一部改正)

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(平27規則40・追加)

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(平27規則40・追加)

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鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月31日 規則第35号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年10月31日 規則第35号
平成27年6月15日 規則第40号
平成27年11月12日 規則第62号
平成27年12月28日 規則第71号
平成28年3月31日 規則第13号