○鹿嶋市青年就農給付金給付要綱

平成26年11月28日

告示第222号

(趣旨)

第1条 この要綱は,経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより,青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため,新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成27年2月3日付け26経営第2802号農林水産事務次官依命通知)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平27告示32・一部改正)

(給付対象者)

第2条 給付金の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は,以下の要件を満たすものとする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満であり,農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。ただし,親族から貸借した農地が主である場合は,給付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること。なお,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は,この限りでない。

 主要な農業機械・施設を給付対象者が所有している又は借りていること。

 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし,給付期間中に,同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に青年就農給付金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか,農産物加工,直接販売,農家レストラン,農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し,かつ,給付期間中に,新規作目の導入,経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い,新規参入者(土地や資金を独自に調達し,新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。なお,一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする(なお,給付対象者が農業経営を法人化している場合は,第2条第2号のア及びの「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と第2条第2号のウ,及びの「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。

(6) 経営再開マスタープラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成26年4月1日付け25経営第3956号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに,同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下別記1において同じ。)に中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実と見込まれていること,あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず,かつ,原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として一農ネットに加入していること。

(9) 平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(平27告示32・一部改正)

(青年等就農計画の承認申請)

第3条 給付金の給付を受けようとする者は,青年等就農計画等を市長に提出し,承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による提出があった場合,青年等就農計画等の内容について審査し,前条各号の要件を満たし,給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは,青年等就農計画等を承認し,審査の結果を申請した者に通知する。

3 市長は,審査に当たっては,必要に応じ,関係者による面接等の実施,必要な書類等の提出等を求めることができる。

(平27告示32・一部改正)

(青年等就農計画等の変更申請)

第4条 前条第1項の承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)は,青年等就農計画等を変更するときは,あらかじめ計画の変更を市長に申請しなければならない。ただし,追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

2 前条の規定は,前項の申請について準用する。

(平27告示32・一部改正)

(給付金の給付申請)

第5条 受給適格者が給付金の給付を受けようとするときは,青年就農給付金(経営開始型)給付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請の内容が適当であると認めたときは,青年就農給付金決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 給付金の給付申請は,半年ごと又は1年ごとに行うことを基本とし,申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。ただし,市長の判断により,1年分の給付金を一括で給付することができるものとする。

4 給付金の給付申請の対象は,平成24年4月以降の農業経営とする。

(平27告示32・一部改正)

(給付金給付請求書)

第6条 給付決定通知を受けた申請者は,給付金給付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(平27告示32・一部改正)

(給付金額)

第7条 給付金額は,経営開始初年度は,給付期間1年につき1人当たり150万円を給付し,経営開始2年目以降は,給付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,給付金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。

2 前項の規定にかかわらず,受給適格者が次の各号に掲げるときは,当該各号に定める給付金の額とする。

(1) 夫婦で農業経営を開始し,以下の要件を満たす場合は,給付期間1年につき夫婦合わせて,前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。

 家族経営協定を締結しており,夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に第2条第6号に該当する者(以下「経営再開マスタープランに位置づけられた者等」という。)となること。

(2) 複数の新規就農者が農業法人を設立し,共同経営する場合は,当該新規就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが経営再開マスタープランに位置づけられた者等に限る。)に給付期間1年につきそれぞれ前号の額を給付する。なお,経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は,給付の対象外とする。

(平27告示32・一部改正)

(給付期間)

第8条 給付金の給付期間は,第3条第1項の規定による承認を受けた日の属する年度から起算して5年(平成25年度以前に経営を開始した者にあっては,経営開始後5年度分まで)とする。

(給付金の給付の停止)

第9条 市長は,受給適格者が以下の事項に該当する場合は,給付金の給付を停止することができる。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第15条第1項の規定による報告を行わなかった場合

(5) 第15条第2項の就農状況の現地確認等により,青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合,耕作すべき農地を遊休化した場合,農作物を適切に生産していない場合,農業従事日数が一定以下(年間150日以下)である場合,給付主体から改善指導を受けたにもかかわらず,改善に向けた取組を行わない場合など適切な農業経営を行っていないと給付主体が判断した場合

(6) 給付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合。ただし,その後,350万円を下回った場合は,翌年から給付を開始することができる。

(平27告示32・一部改正)

(給付金の返還)

第10条 受給適格者は,次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に定める額を返還しなければならない。ただし,第1号に該当する場合であって,病気や災害等のやむを得ない事情に該当と市長が認める場合は,この限りではない。

(1) 前条第1号から第5号に掲げる要件に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合にあっては,残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は,給付金の全額を返還する。

(3) 第2条第2号アのただし書による給付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は給付金の全額を返還する。

(給付申請の内容の変更)

第11条 第5条第1項の規定により申請を行った者は,第4条第1項の青年等就農計画等の変更に伴い,給付申請の内容に変更が生じたときは,その旨を市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請の内容が適当であると認めたときは,変更した内容に基づき給付金を給付するものとする。

(平27告示32・一部改正)

(給付金の給付の中止)

第12条 給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は,給付金の受給を中止する場合は中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の中止届の提出があった場合は,給付金の給付を中止するものとする。

(平27告示32・一部改正)

(就農の休止等)

第13条 給付金受給者は,病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は休止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の休止届の提出があり,やむを得ないと認められる場合は,給付金の給付を休止するものとする。

3 第1項の休止届を提出した給付金受給者が就農を再開する場合は,経営再開届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平27告示32・一部改正)

(給付の再開)

第14条 市長は,給付金受給者から前条第3項の経営再開届の提出があり,適切に農業経営を行うことができると認められる場合は,給付金の給付を再開するものとする。

(就農報告等)

第15条 給付金受給者は,給付対象期間内及び給付対象期間終了後3年間,毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況を就農状況報告(様式第8号)により市長に提出しなければならない。

2 市長は,就農状況報告を受けた場合,茨城県鉾田地域農業改良普及センター等の関係機関と協力し,給付金を給付している期間,青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し,必要な場合は,関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

3 前項の規定による実施状況の確認は,就農状況確認チェックリスト(様式第9号)を使い,次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 給付金受給者への面談により,青年等就農計画等達成に向けた取組状況を確認する。

(2) 圃場確認により,耕作すべき農地が遊休化されていないこと及び農作物を適切に生産していることを確認する。

(3) 作業日誌及び帳簿を確認する。

4 給付受給者は,給付金受給開始日から給付対象期間終了後3年間に居住地を転居した場合は,転居後1箇月以内に住所変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(平27告示32・一部改正)

(返還の免除)

第16条 給付金受給者は,病気,災害等やむを得ない事情に該当し,給付金の返還の免除を受けようとする場合は,返還免除申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請内容が適当と認められる場合は,給付金の返還を免除することができる。

(平27告示32・一部改正)

(その他)

第17条 市長は,本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため,給付対象者に対し,必要な事項の報告を求めたり,現地への立入検査を行うことができる。

2 市長は,偽りその他不正行為により,本来受給することのできない給付金を不正に受給したことが明らかとなった場合,不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月19日告示第32号)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成27年2月3日から適用する。ただし,施行日までに申請のあったものについては,なお従前の例によるものとする。

2 改正前の鹿嶋市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については,なお従前の例によるものとする。ただし,改正後に申請のあったものについては改正後の同要綱を適用するものとする。

3 改正前の鹿嶋市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき給付を受けている者が,改正後の同要綱第7条第2項第1号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は,夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受けるものとする。

4 改正前の鹿嶋市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき給付を受けている者について,国の平成26年度補正予算により事業(経営開始型に限る。)を実施する場合は,申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

(平27告示32・全改)

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鹿嶋市青年就農給付金給付要綱

平成26年11月28日 告示第222号

(平成27年3月19日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産
沿革情報
平成26年11月28日 告示第222号
平成27年3月19日 告示第32号