(目的)

第1条　この要綱は，市民等が主催する学習会，集会等(以下「学習会等」という。)に，市民等の求めに応じて市の職員を講師として派遣し，市政に関する説明，職務に関連して習得した専門的知識・技能を活かした講座等を行うことにより，市民等の市政に関する理解を深め，もって市民等と市による協働のまちづくりを推進することを目的とする。

(受講できる者)

第2条　まちづくり出前講座(以下「出前講座」という。)を受講できる者は，市内に住所を有し，勤務し，又は在学する者を構成員とする団体，グループ等(以下「団体等」という。)とする。この場合において，団体等の構成員数は，原則として10人以上とし，その構成員は，小学生以上の者でなければならない。

(出前講座の内容)

第3条　出前講座の内容(以下「メニュー」という。)は，別に定める。

(メニュー以外の要望)

第4条　団体等は，メニューに掲げるもののほか，出前講座の要望があるときは，教育委員会に要望することができる。

(受講できる日時等)

第5条　出前講座を受講できる日時は，原則として，別表のとおりとする。ただし，次に掲げる日は，行わないものとする。

(受講する場所等)

第6条　出前講座を行う場所は，市内とする。

(出前講座の運営等)

第7条　出前講座の運営，進行等は，出前講座を受講しようとする団体等が行わなければならない。

(受講申込み)

第8条　出前講座を受講しようとする団体等の代表者(以下「申込者」という。)は，出前講座を受講しようとする日の20日前までにまちづくり出前講座受講申込書(様式第1号)を社会教育課に提出しなければならない。

(受講の決定)

第9条　教育委員会は，前条の申込みを受けたときは，速やかに受講の可否を決定し，まちづくり出前講座受講承認・不承認決定通知書(様式第2号)により，申込者に通知するものとする。

(受講の制限)

第10条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，出前講座の受講を承認しない決定をすることができる。既に受講の承認を決定している場合には，これを取り消すことができるものとする。

(受講日の変更等)

第11条　教育委員会は，不測の事態の発生により，職員を出前講座の講師として派遣することが困難となったときは，受講の承認の決定を受けた者(以下「受講決定者」という。)と協議の上，受講する日等を変更し，又は受講の承認を取り消すことができる。

(変更等届出)

第12条　受講決定者は，第8条に規定する受講申込書の内容に変更が生じたとき又は受講の取り止めをしようとするときは，速やかにまちづくり出前講座受講変更・取り止め届出書(様式第3号)により教育委員会に届け出なければならない。ただし，軽微な変更についてはこの限りでない。

(変更等決定通知)

第13条　教育委員会は，前3条の規定により変更し，又は取り消すことを決定したときは，まちづくり出前講座変更・取消通知書(様式第4号)により，受講決定者に通知するものとする。

(講師料)

第14条　出前講座に派遣する職員の講師料は，無料とする。

(費用負担)

第15条　出前講座の講師として職員を派遣するために要する費用及び当該出前講座の資料の作成に要する費用は，講座担当課が負担する。

(実施報告書)

第16条　出前講座を行った講師は，まちづくり出前講座実施報告書(様式第5号)により社会教育課に報告しなければならない。

(講師派遣に係る事務)

第17条　講師派遣に係る事務のうち団体等との調整，受講承認決定等の事務は，講座担当課において行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，教育長が別に定める。