(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の規定に基づき，本市が処理することとされた土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)の規定による土地改良区(市内に主たる事務所を置くものに限る。)に関する事務について，同法に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(土地改良区の役員に係る届出)

第2条　法第18条第16項の規定による土地改良区の役員の就任又は退任による氏名及び住所の届出は，土地改良区役員就任(退任)届(様式第1号)に必要な書類を添えて，市長に届け出なければならない。

(土地改良区に係る証明)

第3条　市長は，第5条の規定による登録を受けた土地改良区について，次に掲げる事項の証明を行うものとする。

(登録簿の整備等)

第4条　市長は，前条の証明を適正に行うため，土地改良区証明事項登録簿(様式第3号。以下「登録簿」という。)を整備し，これを管理するものとする。

(登録簿への登録)

第5条　土地改良区の代表者は，登録事項について登録簿に登録を受けることができる。この場合において，一の土地改良区が登録できる代表者の印鑑は，1個とする。

(登録の申請)

第6条　前条の登録を受けようとする土地改良区の代表者は，土地改良区証明事項登録申請書(様式第4号)に当該代表者の印鑑登録証明書を添えて，市長に提出しなければならない。

(登録事項の登録等)

第7条　市長は，前条の申請書の提出があった場合，速やかにその内容を審査し，次に掲げる要件を満たすときは，登録簿に当該土地改良区の登録を行うものとする。

(登録事項の変更)

第8条　登録簿に登録を受けた土地改良区の代表者は，登録事項に変更があったとき又は登録事項を変更しようとするときは，土地改良区証明事項変更登録申請書(様式第5号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，登録簿の登録を抹消することができる。

(証明の申請)

第10条　第3条の証明を受けようとする者は，土地改良区証明書交付申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)に必要となる部数の土地改良区の代表者の氏名及び住所並びに代表者の印鑑証明書(様式第7号)又は土地改良区の役員の証明書(様式第8号。以下単に「証明書」という。)を添えて，市長に提出しなければならない。

(証明書の交付等)

第11条　市長は，前条の申請を受けたときは，申請書及び証明書に記載された内容が登録簿及び法第18条第16項の規定による届出の内容と相違ないことを確認し，証明書に奥書をし，当該申請をした者に交付するものとする。

(登録簿等の非開示)

第12条　この規則に基づく登録簿その他の土地改良区の代表者の印鑑に係る登録及び証明に関する書類については，開示しないものとする。

(土地改良区の役員に係る公告)

第13条　法第18条第17項の規定による公告は，様式第9号によるものとする。

(土地改良区連合に係る準用)

第14条　この規則に定める土地改良区に関する規定は，法第77条第1項の土地改良区連合について準用する。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。