○鹿嶋市子宝手当支給事業実施要綱

平成29年3月27日

告示第25号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 鹿嶋市子育て用品支給事業(第1子又は第2子)(第2条―第6条)

第3章 鹿嶋市子宝手当支給事業(第3子以降)(第7条―第17条)

第4章 補則(第18条―第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市(以下「本市」という。)の次代を担う子どもの出産を奨励し,もって少子化対策に寄与することを目的として,第1子又は第2子の出生には子育てのための用品(以下「子育て用品」という。)を支給し,第3子以降の出生には手当を支給することにより,安心して子どもを産み育てる環境を整えるとともに,児童の誕生を祝福する鹿嶋市子宝手当(以下「子宝手当」という。)支給事業の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

第2章 鹿嶋市子育て用品支給事業(第1子又は第2子)

(子育て用品支給対象者)

第2条 子育て用品の支給対象者(以下「対象者」という。)は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住基台帳」という。)に記載されている者で,第1子又は第2子(以下「対象児童」という。)を出産した者又はその配偶者(届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下「配偶者等」という。)とする。

(支給品)

第3条 第1子に支給する子育て用品は,別表第1の支給品欄に掲げる物のうち,対象者が希望する支給品1品とする。

2 第2子に支給する子育て用品は,別表第2の支給品欄に掲げる物のうち,対象者が希望するものとする。ただし,支給品の数量は,支給品額の合計で5,000円(消費税は含まず。)を限度とする。

(申請)

第4条 子育て用品の支給を受けようとする対象者(以下「子育て用品申請者」という。)は,対象児童の誕生の日から起算して60日以内に,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし,市長が必要ないと認める書類については,添付を省略することができる。

(1) 子育て用品支給申請書(様式第1号)

(2) 子育て用品申請者若しくはその配偶者等又はその両方の,発行日から14日以内の納税証明書(市税に未納がないこと)(以下「市税等に未納のない証明書」という。)

2 市長は,前項の規定にかかわらず,里帰り出産等の特段の事情による場合(対象者からの申立て時期が年度をまたぐ場合で,予算の執行ができない場合は除く。)においては,子育て用品申請者の申立てにより申請の期間を延長することができる。

(子育て用品の支給決定)

第5条 市長は,前条の規定に基づく申請を受理したときは,審査の上,次の各号のいずれかにより,子育て用品申請者に通知するものとする。

(1) 子育て用品支給決定通知書(様式第2号)

(2) 子育て用品支給却下通知書(様式第3号)

2 市長は,前項第1号の規定に基づき,子育て用品の支給決定を通知したときには,速やかに子育て用品を支給するものとする。

(支給対象からの除外)

第6条 前条までの規定にかかわらず,第4条の規定に基づく申請を行うとき,又は子育て用品を支給するときに,次の各号のいずれかに該当している場合は,事業の対象外とする。

(1) 対象者又は対象児童が,市外へ転出しているとき。

(2) 対象者又は対象児童が,死亡しているとき。

(3) 対象者若しくはその配偶者等又はその両方に,市民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料又は後期高齢者医療保険料のいずれか(以下「市税等」という。)に未納があるとき。

(4) その他,市長が不適当と認めたとき。

第3章 鹿嶋市子宝手当支給事業(第3子以降)

(受給資格者)

第7条 受給資格者は,次の各号全てに該当する者とする。

(1) 次条に規定する支給対象児童を出産した者又はその配偶者等であること。

(2) 本市の児童手当を受給している者,児童手当を受給している公務員又は単身赴任等の理由で他市町村から児童手当を受給している場合における児童手当受給者の配偶者等であること。ただし,児童手当の所得制限を超えた者で,特例給付の対象となっている者は除く。

(3) 次条に規定する支給対象児童を含め,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「高校卒業相当年齢」という。)にある児童を3人以上養育又は監護し,かつ,これらの児童と生計を同じくする若しくは当該児童と別居しながら養育(以下「別居監護」という。)している父又は母であること。

(4) 住基台帳に記載されている者で,引き続き1年以上市内に住所を有していること。

(5) 支給対象児童を出産した者若しくはその配偶者等又はその両方に,市税等に未納がないこと。ただし,本市の住基台帳に一度も記載されたことがない者を除く。

(6) 生活保護受給者ではないこと。

2 前項各号に掲げることのほか,外国籍の者については,在留資格のある者に限る。

(支給対象児童)

第8条 支給対象児童は,次の各号全てに該当する者とする。

(1) 高校卒業相当年齢までの児童のうち,3番目以降の児童であること。

(2) 平成21年4月2日以降に生まれた児童であること。

(3) 15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童であること。

(4) 前条第1項第4号の規定に準ずる児童であること。ただし,平成26年4月1日以降に本市で生まれた児童で,一度も転出していない児童,又は,次条第1項第6号の規定に基づき,市長に必要書類を提出し,別居監護が認められる児童は除く。

2 前項各号に掲げることのほか,外国籍の児童については,在留資格のある児童に限る。

(申請)

第9条 第7条及び前条に掲げる要件(以下「受給資格」という。)を満たし,子宝手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし,市長が必要ないと認める書類については,添付を省略することができる。

(1) 鹿嶋市子宝手当支給申請書(請求書)(様式第4号)

(2) 鹿嶋市子宝手当受給資格確認同意書(様式第5号)

(3) 住民票(世帯全部)(出生の届出と同時に申請する場合は,発行日から14日以内の住民異動届出書の写しに代えることができる。)

(4) 申請者若しくはその配偶者等又はその両方の,発行日から14日以内の市税等に未納のない証明書

(5) 申請日時点で最新の児童手当支払通知書の写し

(6) 別居監護申立書(子宝手当用)(様式第6号)

(7) その他市長が必要と認めて指定する書類

(遡及申請)

第10条 年度を遡って申請(以下「遡及申請」という。)するときは,受給資格を満たした日(以下「受給資格発生日」という。)から継続して受給資格を満たしている者に限り,前条に規定する書類(市長が必要ないと認める書類は省略することができる。)を市長に提出し遡及申請することができる。

2 遡及申請の期限は,受給資格発生日から起算して1年間とする。

3 前項に掲げる期限を経過した後は,市長が認める特別な事情がない限り,遡及申請はできないものとする。

4 前項までに掲げる期限を経過した後に,継続して受給資格を満たす者が前条の規定に基づき申請する場合,当該申請のあった日を受給資格発生日とする。

(再申請の制限)

第11条 第9条又は前条の規定に基づく申請又は遡及申請後に,市が申請者へ次条第1項第2号第14条第5項第2号又は同条同項第3号のいずれかの通知書により,不支給の決定,受給資格等の変更又は消滅の決定をした第13条に規定する算定の対象となる月(以下「算定月」という。)について,再度申請することはできない。

(支給の決定)

第12条 市長は,第9条第1項及び第15条に基づく申請及び届出を受理したときは,審査の上,次の各号に掲げるいずれかの通知書により,申請者に通知するものとする。

(1) 鹿嶋市子宝手当支給決定及び支給通知書(様式第7号)

(2) 鹿嶋市子宝手当不支給決定通知書(様式第8号)

2 前項第1号に掲げる通知後,当該年度中に支給額を通知する場合には,次の号に掲げる通知書により,申請者に通知するものとする。

(1) 鹿嶋市子宝手当支給通知書(様式第9号)

(手当の額及び支給額の算定)

第13条 子宝手当の額は,支給対象児童1人につき月額2万円とする。

2 前条までの規定に基づき,子宝手当を支給する月(以下「支給月」という。)及び算定月は下表のとおりとする。

支給月

算定月

10月

4月から7月まで

2月

8月から11月まで

6月

12月から翌年3月まで

3 算定月は,月の初日に受給資格を満たす各月(支給対象児童が誕生した日の属する月は除く。)とする。ただし,第16条各号のいずれかに該当する日(以下「受給資格消滅日」という。)の属する翌月以降は,算定月に含まないものとする。なお,受給資格消滅日が1日の場合は,当該月から算定月に含まないものとする。

4 市長は,第2項に掲げる支給月に,対象となる算定月分を合算し支給するものとする。なお,次の各号のいずれかに該当する場合は,申請,届出又は遡及申請のあった日以降に到来する支給月に合算し,支給することができる。

(1) 当該年度中に申請又は届出が遅れたとき。

(2) 第10条の規定に基づく遡及申請を行ったとき。

(3) 単身赴任等のやむを得ない理由により,受給資格者の変更があったとき。

(4) その他,市長が認める場合

5 前項までの規定にかかわらず,支給月の1日(以下「支給基準日」という。)に受給資格を満たさない場合及び第16条各号のいずれかに該当する場合には支給はしないものとする。

6 前項の規定にかかわらず,受給資格者死亡の場合に限り,次の各号に掲げる書類を市長に提出し,市長が認める場合は,相続人又は成年後見人等へ支給することができる。

(1) 相続人(成年後見人等)届及び請求書(様式第10号)

(2) 相続人又は成年後見人等が分かる証拠書類の写し

(3) その他,市長が必要と認めて指定する書類

7 第16条第3号の規定にかかわらず,18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えた児童を養育又は監護する受給資格者に限り,6月の支給基準日を前年度の3月31日として受給資格を判定し,前項までの規定により算定及び支給する。

(状況の変更等)

第14条 第12条第1項第1号の規定に基づき支給の決定を受けた者は,世帯の状況に変更が生じた場合,次の各号に掲げる書類を速やかに市長に提出するものとする。

(1) 鹿嶋市子宝手当受給資格等変更(額変更)届(様式第11号。以下「変更届」という。)

(2) その他,市長が必要と認めて指定する書類

2 市長は,変更届の提出がない場合であっても,公簿等によって子宝手当の支給額を減額すべきものと確認したときは,通知等により申請者へ連絡をするものとする。

3 前項の規定に基づき通知等により通知又は連絡し,通知日又は連絡日から起算して14日を経過しても変更届の提出がない場合,住基台帳及び児童手当・特例給付受給者台帳等の内容に基づき職権により受給資格等を変更又は消滅させることができる。

4 その他,市長が必要と認める場合には,住民基本台帳及び児童手当・特例給付受給者台帳等の内容に基づき職権により受給資格等を変更又は消滅させることができる。

5 市長は,前項までの規定に基づき,変更届を受理又は職権による変更若しくは消滅させたときは,前条各項の規定に基づき支給額を算定し,次の各号に掲げるいずれかの通知書により,申請者に通知するものとする。

(1) 鹿嶋市子宝手当受給資格及び支給額等変更通知書(様式第12号)

(2) 鹿嶋市子宝手当受給資格等消滅通知書(様式第13号)

(3) 鹿嶋市子宝手当受給資格等変更(消滅)通知及び返還請求書(様式第14号)

(現況届)

第15条 受給資格を満たす受給資格者が,子宝手当を申請又は遡及申請した年度の翌年度以降も継続的に受給するときは,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし,市長が必要ないと認める書類については,添付を省略することができる。

(1) 鹿嶋市子宝手当支給事業現況届(請求書)(様式第15号)

(2) 鹿嶋市子宝手当受給資格確認同意書(様式第5号)

(3) 住民票(世帯全部)(発行日から14日以内の住民異動届出書の写しに代えることができる。)

(4) 受給資格者若しくはその配偶者等又はその両方の,発行日から14日以内の市税等に未納のない証明書

(5) 届出日時点で最新の児童手当支払通知書の写し

(6) 別居監護申立書(子宝手当用)(様式第6号)

(7) その他,市長が必要と認めて指定する書類

(受給資格の消滅)

第16条 第7条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,それぞれの事実発生日を受給資格消滅日とし,同日に受給資格が消滅するものとする。

(1) 受給資格者又は支給対象児童全員が市外へ転出したとき。

(2) 受給資格者が児童手当を受給しなくなったとき。

(3) 高校卒業相当年齢までの児童を3人以上養育又は監護しなくなったとき。

(4) 受給資格者の前年所得が,児童手当の所得制限を超えるとき。

(5) 受給資格者又は支給対象児童全員が死亡したとき。

(6) 受給資格者が支給対象児童全員を養育又は監護しなくなったとき。

(7) 受給資格者が支給対象児童全員と生計を同じくしなくなったとき。

(8) 受給資格者が支給対象児童全員の生計を維持しなくなったとき。

(9) 受給資格者の生活保護受給が決定したとき。

(10) 受給資格者の在留資格がなくなったとき。

(11) その他市長が不適当と認めたとき。

(不当利得の返還)

第17条 市長は,偽りその他不正の手段により子宝手当の支給を受けた者があるときは,その者から既に支給した子宝手当の返還をさせることができる。この場合において,第14条の規定に基づき受給資格を消滅させ,同条第5項第3号に規定する通知をもって,子宝手当の返還請求を行うものとする。

第4章 補則

(支給台帳)

第18条 市長は,第5条又は第12条の規定に基づき,子育て用品又は子宝手当の支給若しくは不支給を決定したときは,鹿嶋市子宝手当支給台帳(以下「支給台帳」という。)を備え,支給状況を明らかにしておかなければならない。ただし,支給台帳は,第4条第9条及び第15条に規定する申請書又は届出書をもってこれに代えることができる。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

項番

支給品

備考

1

おんぶひも

おんぶ及び抱っこどちらの用途にも対応できる機能を有しているもの。

2

ママバック

主に母親が使用することを想定して作成されたもの。

3

パパバック

主に父親が使用することを想定して作成されたもの。

別表第2(第3条関係)

項番

支給品

備考

1

テープ式紙おむつ

乳幼児向けのテープ式の紙おむつ

2

パンツ式紙おむつ

乳幼児向けのパンツ式の紙おむつ

3

おしりふき

乳幼児向けのおしりふき

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鹿嶋市子宝手当支給事業実施要綱

平成29年3月27日 告示第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年3月27日 告示第25号