○鹿嶋市罹災証明書交付要綱

平成29年1月20日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害により,市内の住家等に被害が生じた場合における同法第90条の2第1項に規定する「罹災証明書」の交付に関し,必要な事項を定める。

(罹災証明書の種類)

第2条 罹災証明書の種類は,次のとおりとする。

(1) 罹災証明書(家屋被害程度認定用) 災害により住家及びその他の家屋が被害を受けた事実について,市が被害の状況を調査し,当該調査によって判定した被害の程度を証明するものをいう。

(2) 罹災届出証明書 災害により被害を受けた事実について,市が被害状況を確認し,被害の届出があったことを証明するものをいう。

(調査・判定の基準)

第3条 罹災に係る調査・判定の基準及び確認方法は,次のとおりとする。

(1) 罹災証明書(家屋被害程度認定用) 内閣府(防災担当)が定める「被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」その他国が定める基準を基本とする。

(2) 罹災届出証明書 被害状況の写真をもって確認する。

(罹災証明書の交付申請)

第4条 罹災証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,罹災証明交付申請書(家屋被害程度認定用)(様式第1号)又は罹災届出証明交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請するものとする。

(1) 災害を受けた状況がわかる写真(家屋など対象物の全体と災害箇所)

(2) その他市長が必要と認めるもの

2 申請者は,次の各号に掲げる者とする。

(1) 災害を受けた住家等に居住する世帯主

(2) 災害を受けた住家等の所有者

(3) その他市長が認める者

3 前項以外の者が申請する場合は,委任状を提出するものとする。

(罹災証明書の交付)

第5条 市長は,前条の規定による申請(以下この条において「申請」という。)があった場合は,同条の規定により提出された書類(以下この条において「提出書類」という。)を審査し,必要に応じて現地調査を行い,罹災証明書(家屋被害程度認定用)(様式第3号)又は罹災届出証明書(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は,既に交付した罹災証明書(家屋被害程度認定用)と同一の証明内容について申請があった場合において,提出書類の一部に添付の必要がないと認めるときは,前条の規定にかかわらず,当該提出書類の一部を省略させることができる。

3 罹災証明書(家屋被害程度認定用)は,特別の場合を除き,災害を受けた日から3月以内に申請があったものに限り交付するものとする。ただし,この期間は,災害の規模に応じて変更できるものとし,その場合は市民等へ周知を図るものとする。

(再調査の申請)

第6条 罹災証明書(家屋被害程度認定用)の交付を受けた者が,当該罹災証明書(家屋被害程度認定用)により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは,当該罹災証明書(家屋被害程度認定用)の交付を受けた日の翌日から起算して1月以内に再調査の申請をすることができる。

2 前項の申請は,罹災証明書(家屋被害程度認定用)の交付を受けた者が,市長に対し,罹災証明(再調査)交付申請書(家屋被害程度認定用)(様式第4号)を提出して行うものとする。

3 罹災証明(再調査)交付申請書(家屋被害程度認定用)の提出及び交付については,第4条及び前条の規定を準用する。この場合において,第4条本文で「様式第1号」とあるのは「様式第4号」と読み替えるものとする。

(手数料)

第7条 罹災証明書の交付に係る手数料は,鹿嶋市手数料徴収条例(昭和49年条例第8号)第5条第1項第7号の規定により免除する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

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鹿嶋市罹災証明書交付要綱

平成29年1月20日 告示第7号

(平成29年4月1日施行)