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国民健康保険出産育児一時金の請求手続き

 国民健康保険に加入している方が出産(妊娠12週以上の死産、流産も含みます。)した場合、世帯主の申請により※40万4千円(産科医療保障制度に加入している医療機関での出産については42万円)が支給されます。
 ただし、ほかの健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国保からは支給されません。
 ※平成26年12月31日までに出産した場合は39万円

【申請(届出)者】
・世帯主

【必要なもの】
・産科医療補償制度対象分娩であることを証明する印が押印された領収書または請求書の写し(海外などで出産した方は不要)
・世帯主の国民健康保険被保険者証
・世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
・振り込みを希望する世帯主名義の預金通帳
・直接払い制度を利用した(または利用していない)ことを証明した書類…(下記参照)
・死産などの場合は,妊娠期間のわかる証明
・海外や自宅などでの出産の場合は、医師または助産師が発行した出生証明書などの出産の事実を証明する書類(とその和訳文)
または市区町村長が発行した戸籍謄本(または抄本)など
 
※世帯主以外へ支給する場合は、世帯主より委任状が必要となります。

直接払い制度について
出産費用の支払の一時的な負担を軽減するために、かかった出産費用に出産一時金を充てることができるよう、国民健康保険等の医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる制度です。出産費用が出産育児一時金の額より少額の場合は差額分を申請してください。




【受付窓口】
市役所国保年金課または大野出張所
月~金曜日(祝祭日、年末年始は除く)
8時30分~17時15分

関連画像

国保年金課の場所

関連書類

国民健康保険出産育児一時金請求書(PDF 91KB)

関連リンク

情報発信元:健康福祉部 国保年金課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-83-7809
MAIL:kokuho1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2016年06月21日 13時24分
文書番号 000002463  Tweet


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