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固定資産税に関するQ&A

地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは

Q.地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。

A.地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置を講じてきましたが、平成19年度以降もこれを促進する措置が講じられています。
 
 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていくしくみとなっています。
 
 したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。
 
 このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、地価が下落していても税額が上がるという事態が生じています。




負担水準のばらつきの原因

Q.負担水準のばらつきを是正するための税負担の調整措置が講じられているとのことですが、そもそもなぜ土地ごとの負担水準にばらつきが生じたのですか。

A.平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格などの7割を目途とする評価替えが行われましたが、それまで評価水準が市町村ごとにばらばらであったため、各宅地の評価額の上昇割合にもばらつきが生じることになりました。
 
 一方、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。
 
 この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じるとともに、各宅地の間の評価額の上昇の違いがそのまま課税標準額の上昇の違いとはならず、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地ほど負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)が低いという状況が生じました。これがいわゆる「負担水準のばらつき」となったわけです。
 
 さらに、平成4年以降、全国的に地価の下落が始まり、地価の下落が大きい土地、すなわち負担水準の分母となる評価額が大きく下がった土地ほど負担水準が高くなるという傾向が生じましたが、地価の下落幅は土地ごと、地域ごとに異なっていましたので、負担水準のばらつきが拡大する結果をもたらしました。
 
 このように、現在の負担水準のばらつきは、平成6年度の評価替え以前の市町村ごとの評価水準のばらつきと、その後の地価下落の程度のばらつきに原因がありますが、課税の公平の観点からはこれをできるだけ早く解消する必要があり、そのための措置が平成9年度から講じられているところです。




宅地の評価に地価公示価格などを活用している理由

Q.固定資産税の宅地の評価について、地価公示価格などをベースにしているのはなぜでしょうか。

A.平成6年度の評価替えから、宅地の評価については地価公示価格などの7割を目途に行うこととされました(いわゆる「7割評価」)。
 これは、

1.固定資産税評価において、市町村間、地域間にばらつきがあり、その均衡化?適正化を図ることが要請されたこと

2.平成元年に制定された土地基本法において公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされ、平成3年に閣議決定された総合土地政策推進要綱において、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化?適正化を推進することとされたこと

3.当時、相続税評価は、地価公示価格の7割を目安として行われていたことなどを踏まえ、政府税制調査会などにおける様々な論議を経て、政府全体の方針として決定されたものです。

 「7割評価」には、
○ 公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する理解を得ることができる

○ 地価公示価格という全国統一の客観的な物差しを導入することによって、より合理的に評価を行うことが可能となり、全国的な評価の均衡を確保できる

○ 過大な評価、不均衡な評価が行われていないかどうかを判断しやすくなる

などの意義があるものと考えられます。




新築住宅の軽減例

Q.次のような併用住宅を新築しました。平成19年度分の家屋に係る固定資産税額はいくらになりますか。(税率は1.4%として計算します。)

 構造…………木造2階建
 建築時期……平成18年7月 
 床面積………160㎡
 (居住部分100㎡、店舗部分60㎡)
 平成19年度価格12‚000‚000円
 (1㎡当たり75‚000円)

A.
 ①減額措置が受けられます。
 居住部分割合用件 : 100 ÷ 160 ≧ 1/2
 なお、店舗部分の割合が2分の1を超えると、減額措置は受けられません。
 床面積要件 : 50㎡ ≦ 100㎡ ≦ 280㎡

 ②減額される額
 12‚000‚000 × 1.4/100 × 100/160 × 1/2 = 52‚500円

 ③平成19年度分の固定資産税額
 168‚000円 - 52‚500円 = 115‚500円
   ↑
 (12‚000‚000円 × 1.4/100)




固定資産税が急に高くなったのですが(1)

Q.私は、平成15年9月に住宅を新築しましたが、平成19年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

A.新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、あなたの場合は、平成16・17・18年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。
  
 また、3階建以上の中高層耐火住宅などについては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。
 



固定資産税が急に高くなったのですが(2)

Q.私は、昨年(平成18年10月)に住宅を壊しましたが、土地については、今年(平成19年度分)から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

A.土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。

 住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると、本特例の適用から外れることになります。




家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらないのは

Q.私の家屋は昭和40年に建築されたものです。家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょうか。

A. 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価替えの時点において、その場所に新築した場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
 
 ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
 
 家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格などが下落傾向を示しています。
 
 このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
 
 一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。




年の中途で土地の売買があった場合は

Q.私は、平成18年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成19年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成19年度の固定資産税は誰に課税されますか。

A.平成19年度の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。




固定資産の価格に疑問がある場合は

Q.私は、固定資産課税台帳を縦覧しましたが自分の土地、家屋の価格に疑問があります。どうすればよいでしょうか。

A.固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、市役所税務課におたずねください。
 
 また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日後60日まで、固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出をすることができます。




納税通知書の内容に疑問がある場合は

Q.納税通知書を受け取りましたが、その内容について疑問があります。
 どうすればよいでしょうか。

A.納税通知書の内容に質問がある場合には、市役所税務課におたずねください。
 
 なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に、市長に対して不服の申立てをすることができます。

 ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、市長に対する不服の申立てではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出(納税通知書の交付を受けた日後60日まで)となりますので注意してください。




固定資産の価格に係る不服審査について

■制度の概要
 固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に不服の審査を申し出ることができることとなっています。この審査の結果、固定資産課税台帳に登録された価格が固定資産評価基準に照らして不適当なものであることが認められると、固定資産課税台帳に登録された価格が修正され、税額が修正されることとなります。(ただし、土地の場合は税負担の調整措置を講じているため、価格が修正されても税額に影響がない場合もあります。)

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情報発信元:総務部 税務課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1212
MAIL:zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2007年08月28日 17時49分
文書番号 000002586  Tweet


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