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国土法の届出について

■国土法の届出について■

 地方分権の推進に伴い,これまで茨城県知事あてにご提出いただいていた国土法の届出は,平成23年4月1日以降,鹿嶋市長あてに届け出ていただくこととなります。

 以下をご確認のうえ,適正な手続きをお願いいたします。



1.国土法の届出対象面積

 次に示す一定規模以上の土地の売買等を行った場合,土地を取得した人は,国土利用計画法第23条第1項に基づき,届出をしなくてはなりません。

 ○市街化区域   ・・・ 2,000平方メートル以上
 ○市街化調整区域 ・・・ 5,000平方メートル以上
 ○都市計画区域以外・・・10,000平方メートル以上
 
 ≪留意点≫
 次の場合は,「一団の土地」の取引として,それぞれの土地の取引面積は小さくても契約毎に別々の届出が必要です。
  ・複数の権利者(譲渡人)から,合計すると届出対象以上の面積となる一体性を有する土地を,同一の権利取得者(譲受人)が取得する場合
  ・分筆売買や契約時期をずらした売買であっても,一連の計画のもと,同一の権利取得者(譲受人)が取得する場合

2.国土法の届出期間
 売買契約等を締結後,2週間以内 ※土地代金の支払日ではありませんのでご注意ください。

3.届出が必要な土地取引とは
 
届出が必要な場合  届出が不要な場合 
・売買
・交換
・共有物の持分権の譲渡
・営業譲渡(譲渡する財産に土地が含まれる場合)
・譲渡担保
・一時金を伴う地上権,賃貸権の譲渡又は設定
・予約完結権,買戻権等の形成権の譲渡
・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡   
・代物弁済
・農地の取引(農地法第5条第1項の許可を要する場合)
・保留地処分(土地区画整理法)等
・抵当権,不動産質権等の移転又は設定   
・地役権,鉱業権等の移転又は設定
・信託の引受及びその終了
・相続
・遺産の分割
・遺贈(包括遺贈を含む)
・土地収用
・贈与
・財産分与
・共有物の分割,持分権の放棄
・工場財団等の移転
・予約完結権,買戻権等の形成権の行使 
 
その他(届出要件に該当するが,届出が免除されている場合)
・取引の当事者の一方が国,地方公共団体等の場合
・農地の取引(農地法第3条第1項の許可を要する場合
・滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行
・民事調停,裁判上の和解,民事再生法,会社更生法,破産法,会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得ている場合      



4.届出に必要な書類
 ○ 届出書(1部)

 ○ 添付書類
  ・位置図(1:50,000程度)
  ・付近状況図(1:2,500程度)
  ・公図
  ・契約書の写し
  
  

関連画像

関連書類

様式第1号 土地売買等届出書
届出書記載例

関連リンク

茨城県HP(国土利用計画法に基づく届出制度)

情報発信元:政策企画部 まちづくり政策課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-82-0789
MAIL:machisei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2015年10月30日 13時02分
文書番号 000005170  Tweet


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