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東北地方太平洋沖地震における住宅の応急修理制度について

<<この制度は,受付を締め切らせていただきました。>>


災害を受けた住宅の応急修理に要した費用を、限度額内において、市が直接修理業者へ支払う制度です。


■制度の概要■
 今回の大地震で住宅が半壊以上の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住居の居室・台所・トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理を支援します。
 なお、応急修理は、市が鹿嶋市建設業協同組合に委託して実施します。支援限度額は1世帯当たり52万円となり、限度額を超える部分については個人負担となります。(同じ住宅に2世帯以上が同居する場合は1世帯とみなします)

◆支援の対象(次のすべての要件を満たす方)◆
(1)半壊以上の被害を受けたこと
  ※り災証明により確認
  ※全壊の被害を受けた場合、応急修理を実施することにより居住が可能となる場合は対象となります。
  ※全壊または大規模半壊の被害を受けた住宅で,「被災者生活再建支援制度」による支援金の支給対象となる世帯であっても,当該応急修理制度を利用することは可能です。 
(2)応急修理を行うことによって、避難所などへの避難が必要なくなること
(3)所得要件を満たす世帯であること
 ※ただし、大規模半壊の被害を受けた世帯については、所得要件はありません。

 所得制限など詳しい内容については、下記関係書類『住宅の応急修理制度について』を参照してください。

※本制度は10月31日で受付を締め切らせていただきますので,ご了承ください。

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関連書類

住宅の応急修理制度について(PDF)

関連リンク

情報発信元:都市整備部 都市計画課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-82-4900
MAIL:toshikei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2012年03月21日 10時58分
文書番号 000005172  Tweet


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