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温泉付き有料老人ホームの利用権投資トラブル

未公開、外国通貨、水資源の権利などさまざまな手口で多発している「劇場型」の投資トラブルが後を絶ちません。

震災に乗じて、被災者の支援になるなどのセールストークもみられます。

心配なときには、消費生活センターにご相談ください。

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「見守り新鮮情報第108号」(PDF:278KB) H23.5.17

情報発信元:市民生活部 市民活動支援課消費生活センター
〒314-8655
TEL:0299-85-1320(直通)
FAX:なし
MAIL:

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2012年07月03日 15時31分
文書番号 000005239  Tweet


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