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鹿嶋市
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最終更新日時 2012年06月01日 16時16分 文書番号 000005752 印刷ページ   スマートフォン版

平成24年第1回鹿嶋市議会臨時会議案(議決結果)

情報発信元:総務部 総務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第1庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-82-2934  
MAILsoumu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
平成24年第1回鹿嶋市議会臨時会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。


                  ◆平成24年第1回鹿嶋市議会臨時会議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年5月31日]


議案第40号 鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業施行規程に関する条例【原案可決】

 この条例は,現在,土地区画整理法第3条第2項の規定に基づく組合施行として,鹿嶋市平井東部土地区画整理組合が施行している鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業について,鹿嶋市が同法第3条第4項に規定する公共団体施行として,同法第128条第2項の規定により事業を引き継いで施行することを目的に,同法第52条第1項,及び第53条第1項の規定に基づき,制定するものです。
 なお,この施行規程に関する条例には,同法第53条第2項に規定する,①事業の名称,②施行地区に含まれる地域の名称,③事業の範囲,④事務所の所在地,⑤費用の分担に関する事項,⑥保留地処分方法に関する事項,⑦土地区画整理審議会に関する事項等を定めております。


報告第2号 専決処分について(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例)【原案承認】

 専決処分しました条例は,東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険税について,特別の財政支援に関する法律等に基づいて行う減免措置の期間延長(平成24年9月末日まで)が国から示されたため,条例の一部を改正したものです。


報告第3号 専決処分について(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例)【原案承認】

 専決処分しました条例は,東日本大震災により被災した被保険者に係る介護保険料について,特別の財政支援に関する法律等に基づいて行う減免措置の期間延長(平成24年9月末日まで)が国から示されたため,条例の一部を改正したものです。


報告第4号 専決処分について(鹿嶋市税条例の一部を改正する条例)【原案承認】

 専決処分しました条例は,地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が,平成24年3月30日に成立し,施行日が同年4月1日であることに伴い,固定資産税評価替による土地の負担調整措置,下落修正措置の継続等に伴う対応年度を改正するとともに,市民税については,東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地に係る譲渡期限の延長等を規定するため,条例の一部を改正したものです。


報告第5号 専決処分について(鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)【原案承認】

 専決処分しました条例は,地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴い,東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡期限が延長され,長期・短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例が適用されることから,条例の一部を改正したものです。


報告第6号 専決処分について(平成24年度鹿嶋市一般会計補正予算(第1号))【原案承認】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2,300万8千円を追加し,総額221億6,200万8千円とする補正予算について,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。
 これは,東北地方太平洋沖地震災害対策費と道路新設改良費を補正するものです。
 歳入としましては,震災復興特別交付税として150万8千円を見込みました。
 国庫支出金は,放射線量低減対策特別緊急事業に対する国庫補助金1,158万1千円を見込みました。
 繰入金は,財政調整基金繰入金及び東日本大震災復興基金繰入金991万9千円を見込みました。
 歳出としましては,放射線測定委託料や除染作業委託料など,原子力災害対策経費に1,630万8千円,測量委託料や設計調査委託料など,復興交付金を活用した市街地相互の接続道路整備事業に670万円を計上しました。



                  ◆平成24年第1回鹿嶋市議会臨時会議員提出議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年5月31日]

第3号議案 議案第40号 鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業施行規程に関する条例に対する付帯決議【原案可決】

 今回の付帯決議は,本市議会が,市施行切り替えに伴う平井東部土地区画整理事業の承継に当たっては,迅速に事業を推進するための組織体制の確立及び事業計画の策定とともに,事業地の早急な整備と斬新な事業展開による保留地処分,債務の適正な解消に努めること。さらに市民の理解や地権者の協力のもとで最大限のスピード感をもって事業の推進・完成を図ることを市執行部に強く要請するものです。
 また,本市議会は,引き続き本事業の進捗を検証し,市民理解に努め,事業完成に向けて協力体制を図るものです。




関連書類


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