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平成24年第3回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

平成24年第3回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。


               ◆平成24年第3回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年9月20日]


議案第49号 平成24年度鹿嶋市一般会計補正予算(第5号)【原案可決】

1 歳入歳出予算補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ7億6,879万4千円を追加し,総額232億2,723万8千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,普通交付税の減及び震災復興特別交付税の増による地方交付税の増4億252万1千円,社会資本整備総合交付金や子ども手当過年度精算金など国庫支出金の増5,226万4千円,介護基盤緊急整備等特例交付金や安心子ども支援事業補助金など県支出金の増3億479万8千円,介護保険特別会計繰入金や東日本大震災復興基金など繰入金の増2,867万5千円,前年度繰越金5億9,936万8千円の増,災害復旧事業債などの震災復興特別交付税への振り替えなどによる市債の減6億3,400万円などを見込みました。
 歳出の主なものとしましては,被災地域農業復興総合支援事業による大型農業機械の購入など被災者支援経費2,146万7千円,地域密着型事業所整備補助金による老人福祉施設助成事業3,123万円,幼稚園・保育園多機能化複合化推進事業補助金など民間保育園入所支援事業3億6,842万円,生ワクチンから不活化ポリオワクチンへの変更による予防接種経費3,134万4千円,合併処理浄化槽設置補助金の追加による合併浄化槽等普及推進事業4,647万3千円,家電処理及び廃プラスチック等処理委託,運搬委託の追加によるごみ処理施設管理経費1,360万8千円,道路維持補修委託及び工事費の追加による道路維持補修費6,500万円,0222号線市道整備事業として4,300万円,卜伝の郷運動公園の用地取得費として1,531万5千円,平井小グラウンド整備事業,高松小避難通路整備事業など小学校施設管理費2,730万1千円,災害復旧費1,412万4千円などを計上しました。

2 債務負担行為補正について
 債務負担行為は,障がい者福祉システム借上料を追加し,住宅復興資金利子補給(平成24年度)の限度額を変更しました。

3 地方債補正について
 市債は,水道事業について新たに限度額を設定し,観光対策事業,道路整備事業,公園整備事業,臨時財政対策債などについて限度額を変更し,特別養護老人ホーム整備事業,市民センター体育館改修事業,災害復旧事業などについて廃止しました。


議案第50号 平成24年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ3億9,731万円を追加し,総額87億7,931万円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金2億4,246万5千円,繰越金1億5,484万5千円を見込みました。
 歳出としましては,総務費88万1千円,保険給付費2億8,230万9千円,諸支出金1億1,412万円を計上しました。


議案第51号 平成24年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算(第2号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ6,610万5千円を追加し,総額31億6,806万9千円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金2,886万6千円,県支出金132万5千円,繰入金105万円,繰越金3,486万4千円を見込みました。
 歳出としましては,総務費107万4千円,保険給付費3,097万2千円,諸支出金3,405万9千円を計上しました。


議案第52号 平成24年度鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ290万2千円を追加し,総額794万7千円となりました。
 歳入としましては,前年度繰越金290万2千円を見込みました。
 歳出としましては,印刷製本費として21万5千円,区画整理工事費として268万7千円を計上しました。


議案第53号 平成24年度鹿嶋市水道事業会計補正予算(第1号)【原案可決】

 収益的収支について,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,営業費用28万円を減額し,総額14億557万2千円となりました。


議案第54号 平成24年度鹿嶋市大野区域水道事業会計補正予算(第1号)【原案可決】

 収益的収支について,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,営業費用155万7千円を減額し,総額2億7,347万7千円となりました。


議案第55号 鹿嶋市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例【原案可決】

 この条例は,東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)に規定する認定復興推進計画(茨城産業再生特区計画)に定めた取り組みの推進を図り,固定資産税の課税免除を行うことにより,震災からの復興の円滑かつ迅速な推進,地域における雇用の維持,確保を促進するため,制定するものです。


議案第56号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,協働のまちづくり推進委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の設置に伴い,それぞれの委員会委員の日額報酬等を規定するため,条例の一部を改正するものです。


議案第57号 鹿嶋市防災会議条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,災害対策基本法の一部改正に伴い,防災会議の所掌事務を見直すとともに,委員に女性防災組織や自主防災組織を構成する者及び学識経験者を加え,男女共同参画の推進と多様な主体の参画により地域防災計画並びに各種防災対策の充実を図るため,条例の一部を改正するものです。


議案第58号 鹿嶋市災害対策本部条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,災害対策基本法の一部改正に伴い,市町村災害対策本部に係る引用条項を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第59号 鹿嶋市教育委員会委員の任命について【原案同意】
議案第60号 鹿嶋市教育委員会委員の任命について【原案同意】

 議案第59号及び議案第60号については,鹿嶋市教育委員会委員の任命に当たり,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により,議会の同意を求めるものです。任期は,平成24年10月1日から平成28年9月30日までです。
・伏見 文(再任)
  平成12年9月24日に教育委員会委員に就任し,平成22年10月1日から1年間,委員長を務め,本市の教育行政の推進に大きく貢献している。
・矢幡 久美子(新任)
  学校法人及び民間会社に勤務の後,現在は鹿嶋市社会福祉協議会の子育て支援事業スタッフとして携わっている。小学生及び幼稚園児の保護者でもある。


議案第61号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について【原案可決】

 この規約の変更は,住民基本台帳法の一部改正に伴い,茨城県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて,地方自治法第291条の11の規定により,議会の議決を求めるものです。


認定第1号 平成23年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について【原案認定】
認定第2号 平成23年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について【原案認定】
認定第3号 平成23年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について【原案認定】

 認定第1号から認定第3号までは,平成23年度の鹿嶋市一般会計及び特別会計,鹿嶋市水道事業会計並びに鹿嶋市大野区域水道事業会計の決算認定です。




               ◆平成24年第3回鹿嶋市議会定例会議員提出議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年9月20日]


第4号議案 新日鐵住金株式会社の発足に関する決議【原案可決】

 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社が経営統合し,「新日鐵住金株式会社」が,10月1日に誕生します。
 昭和43年12月1日住友金属工業株式会社鹿島製鉄所が開所し,44年の長きにわたり鹿島地域の発展とともに歩み,多くの関連企業を含め,雇用の創出や経済の振興など地域の産業経済に大きな役割を果たしてきており,様々な活動を通じて地域社会との絆を深めてきました。
 よって,本市議会は,新日鐵住金株式会社に対し,世界トップレベルの鹿島製鉄所を中心に,この難局を乗り越え,古来より続く製鉄の地「鹿嶋」とともに,未来永劫,発展していくことを祈念し,また,多くの関連企業を含め,安定した雇用の創出など産業経済の振興や地域社会への貢献など地域の発展に大きな役割を果たされるよう期待するものです。


意見書第3号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書【原案可決】

 鹿嶋市においては平成24年6月末日の時点で,ひとり親家庭のうち母子は1,425人,父子は176人に及んでいます。多くの父子家庭が母子家庭と同じように経済的には不安定な状況にあり,子育て等でも多くの課題を抱えているにも関わらず,行政による支援の内容は大きな差があります。
 よって政府及び国会に対し,ひとり親家庭に対する支援について,国と地方自治体の役割を見直し,母子家庭に限られている支援制度は父子家庭にも対象を拡充するよう,地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。


請願第2号 教育予算の拡充を求める請願【原案採択】
意見書第4号 教育予算の拡充を求める意見書【原案可決】

 子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。地方独自の工夫により教育環境の整備に取り組んできてはいますが,厳しい地方財政の状況などから,財源の確保が困難な状況となっています。また,東日本大震災における教育の早期復興には政府として人的・物的な援助や,一層の財政的支援に継続的に取り組むべきであります。
 よって,本市議会は,教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させるよう,地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。

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最終更新日時 2012年09月21日 13時35分
文書番号 000005892  Tweet


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