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企業に対する固定資産税の特例に関する条例を改正しました

市内企業などの更なる産業活動の活性化と雇用機会の創出を図るため、固定資産税の特例措置ならびに、課税免除に関する条例を改正しました。
詳しくは下記までお問い合わせください。  
問合せ◆まちづくり政策課(地域振興G)または税務課(資産税G)
       TEL 0299(82)2911
       Eメール まちづくり政策課 machisei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
             税務課 zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp             

≪鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例≫
 
【対象】
・法人又は個人(ただし,風俗営業等は除く。)
 
【固定資産税の免除期間】
・これまでの「3年間」から、『5年間』に期間延長となります。
 
【対象区域】用途地域で限定
・工業系:工業地域、準工業地域
・商業系:商業地域、近隣商業地域、準住居地域、一種・二種住居地域、大野地区計画区域
 
【要件】
・事業所もしくは事務所の新設または増設に伴い、市内に住所を有する者を5人以上雇用すること
・企業立地計画の県承認の条件なし
 
≪鹿嶋市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例≫
【対象】
・東日本大震災復興特別区域法(以下「法」)第37条、第39条、第40条に規定のある指定事業者(法人、個人)
 
【対象区域】
・茨城産業再生特区計画における次の(1)~(4)までの復興産業集積区域
 (1)高松地区、(2)北海浜地区(Ⅰ期・Ⅱ期)、(3)北公共埠頭地区、(4)平井東部地区

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情報発信元:政策企画部 まちづくり政策課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-82-0789
MAIL:machisei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2016年04月01日 18時20分
文書番号 000005910  Tweet


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