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鹿嶋市
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最終更新日時 2013年06月25日 11時16分 文書番号 000006252 印刷ページ   スマートフォン版

平成25年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

情報発信元:総務部 総務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第1庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-82-2934  
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平成25年第2回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。


               ◆平成25年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成25年6月21日]


議案第41号 平成25年度鹿嶋市一般会計補正予算(第2号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ1,684万円を追加し,総額226億1,994万4千円となりました。
 歳入の主なものとしては,生活保護適正実施推進事業や社会教育活性化支援プログラム委託金による国庫支出金の増215万1千円,消費者行政活性化基金補助金による県支出金の増223万2千円,復興まちづくり支援事業基金による繰入金の増336万2千円,自治総合センターコミュニティ助成金による諸収入の増220万円などを見込みました。
 歳出の主なものとしては,コミュニティ助成事業補助金による市民参加のまちづくり事業220万円,消費生活対策経費155万2千円,中小企業信用保証料補助金による被災者支援経費336万2千円,計画策定に向けたアンケート調査委託料等による子ども子育て支援事業282万5千円,風しん予防接種助成事業による予防接種経費475万円などを計上しました。


議案第42号 鹿嶋市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,職員派遣の対象となる団体のうち,鹿嶋市農業公社,鹿嶋市文化スポーツ振興事業団及び鹿嶋市シルバー人材センターが,公益法人制度改革によりそれぞれ名称を変更したことに伴い,条例の一部を改正するものです。


議案第43号 鹿嶋市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,後期高齢者医療保険料の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第44号 鹿嶋市介護保険条例等の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,介護保険料の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第45号 鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,農業集落排水事業分担金の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第46号 鹿嶋市と茨城県信用保証協会との損失補償金寄託契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,株式会社企業再生支援機構法の一部改正に伴い,法の題名及び機構の商号を変更するため,条例の一部を改正するものです。


議案第47号 鹿嶋市道路占用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,道路占用料の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第48号 鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,都市計画下水道事業受益者負担金の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第49号 鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部改正に伴い,公共下水道区域外流入分担金の延滞金の利率等を改めるため,条例の一部を改正するものです。


議案第50号 鹿嶋市公共下水道宮中汚水中継ポンプ場の改築工事委託に関する基本協定締結について【原案可決】

 鹿嶋市公共下水道宮中汚水中継ポンプ場の老朽化に対応するため,昨年策定した公共下水道長寿命化計画に基づき,改築工事を委託するものです。
 下水道事業において,最新の技術と多くの施設を建設した経験を有する日本下水道事業団と工事委託に関する基本協定を締結するため,議会の議決を求めるものです。




               ◆平成25年第2回鹿嶋市議会定例会議員提出議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成25年6月21日]


請願第1号 国益に反するTPPに参加しないことを求める請願【採択】
意見書第1号 国益に反するTPPに参加しないことを求める意見書【原案可決】


 政府はTPP(環太平洋パートナーシップ)の交渉参加を決め,関税の聖域や食の安全,国の主権などの国益を守るとしていますが,TPPでこれらが守られる保障はありません。また,株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁,薬価制度の変更などによって国民皆保険制度が根底から揺るがされる危険性があります。
 TPP交渉に後から参加する国は,先に参加した国の合意を拒否できないことが明らかにされています。また,交渉のなかで出された文書を交渉終了後4年間は公表しないことが合意されており,このような交渉のあり方自体が国家主権と国民主権をないがしろにするTPPの本質を表しているのではないかと深く憂慮します。
 よって,「国益に反するTPPに参加しないこと」について,国会及び関係省庁に地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。


第1号議案 鹿嶋市議会基本条例【原案可決】

 東日本大震災を踏まえた未来志向の災害に強いまちづくりや少子高齢化などの社会経済情勢の変化への対応が求められること,さらには地方分権改革の進展などによって,自治体の自己決定と自己責任の領域の拡大が進んでおり,議会の役割,責務の重要性がますます増大しています。
 この条例は,これに対応して議会改革を継続して発展させていくために,本市議会の基本理念,基本方針,議会及び議員の役割や市民との関係などを明らかにし,本市議会の歩むべき方向等について定めるため,制定するものです。
 また,市民とともに,新たな鹿嶋を築いていく,真の地方自治の実現に向けて,議会改革への不断の取り組みを誓う,本市議会及び議員の決意の表明でもあります。





関連書類


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