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「被害金が取り戻せる」とうたう探偵業者に注意!

●過去に未公開株や架空請求などの被害に遭った人に、「被害回復する」などと勧誘し、手数料等を請求する探偵業者に関する相談が寄せられています。
●最近ではボランティアやNPO法人を名乗る団体からの電話、インターネットで見つけた「被害回復の無料相談」などから、探偵業者を紹介されてトラブルに遭うケースもあります。
●探偵業者には、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限は認められていません。
●簡単に被害回復できると思わせるような説明や広告をうのみにしないようにしましょう。
●困ったときには、消費生活センター等にご相談ください。

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見守り新鮮情報第167号
消費生活センターからのお知らせ

情報発信元:市民生活部 市民活動支援課消費生活センター
〒314-8655
TEL:0299-85-1320(直通)
FAX:なし
MAIL:

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2013年06月25日 17時07分
文書番号 000006253  Tweet


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