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「買付証明書」で信用される?原野商法の二次被害

●過去に原野商法(値上がりの見込みがほとんどないような山林などを将来値上がりするかのように偽って販売する手口)の被害に遭った人に、その土地のの売却話を持ち掛け、測量サービスや整地工事、別の土地の購入などの新たな契約を結ばせる二次被害の相談が増加しています。
●「買付証明書」等を発行して、あたかも買い手がいるかのように消費者を信用させるなど、手口も巧妙化しています。
●業者のセールストークはうのみにせず、自治体等に土地の状況を確認するなど、契約は慎重に判断し、不要であれば、きっぱり断りましょう。
●契約してしまってもクーリング・オフができる場合もあります。困ったときは、消費生活センター等にご相談ください。

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〒314-8655
TEL:0299-85-1320(直通)
FAX:なし
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最終更新日時 2013年08月06日 08時55分
文書番号 000006306  Tweet


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