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平成25年第3回鹿嶋市議会定例会議案 (議決結果)

平成25年第3回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。


               ◆平成25年第3回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成25年9月30日]


議案第51号 平成25年度鹿嶋市一般会計補正予算(第4号)【原案可決】

1 歳入歳出予算補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ14億2,237万円を追加し,総額240億7,315万7千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,普通交付税及び震災復興特別交付税による地方交付税の増8億4,251万4千円,社会資本整備総合交付金や東日本大震災復興交付金など国庫支出金の増1億8,448万円,介護基盤緊急整備等特例交付金や農業生産基盤整備事業補助金など県支出金の増6,197万4千円,介護保険特別会計,復興まちづくり支援事業基金,東日本大震災復興基金からの繰入金の増7,941万5千円,前年度繰越金3億7,706万5千円,災害復旧事業債などから震災復興特別交付税への振替えなどによる市債の減1億1,960万円などを見込みました。
 歳出の主なものとしましては,鹿嶋市宅地災害復旧補助金による被災者支援経費2,000万円,地域密着型事業所整備補助金による老人福祉施設助成事業2,040万円,二次救急病院運営費補助金による救急医療対策経費5,626万円,合併処理浄化槽補助金の追加による合併浄化槽等普及推進事業1,707万円,汚泥再生処理施設点検整備工事によるし尿処理施設管理経費3,458万円,農業集落排水特別会計への繰出金1,876万円,社会資本整備総合交付金の活用などによる道路維持補修費2億8,519万5千円,その他の市道整備事業5,144万5千円,復興交付金事業を活用して実施している滑動崩落緊急対策の継ぎ足し単独事業による造成宅地滑動崩落緊急対策事業1億1,570万3千円,災害公営住宅整備事業5,029万2千円,鹿嶋市教育助成事業の新設などによる学務事務経費264万3千円,小学校施設の維持補修工事などによる小学校施設管理費2,342万円,小学校大規模改造工事実施設計委託による小学校大規模改造事業1,758万8千円,東日本大震災災害復旧工事の追加などによる災害復旧費5億7,669万7千円などを計上しました。

2 地方債の補正について
 市債は,災害公営住宅整備事業,造成宅地滑動崩落緊急対策事業を追加し,道路整備事業,臨時財政対策債などの限度額を変更し,小学校施設整備事業,災害復旧事業などを廃止しました。


議案第52号 平成25年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ1億2,996万2千円を追加し,総額86億2,384万2千円となりました。
 歳入としましては,前期高齢者交付金218万6千円を減額し,繰越金1億3,214万8千円を見込みました。 
 歳出としましては,後期高齢者支援金等495万7千円,介護納付金256万2千円を減額し,前期高齢者納付金等51万1千円,諸支出金1億3,697万円を計上しました。


議案第53号 平成25年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2,016万5千円を追加し,総額33億5,716万5千円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金261万8千円,支払基金交付金308万円,県支出金251万2千円,繰越金1,195万5千円を見込みました。
 歳出としましては,地域支援事業費9万8千円,諸支出金2,006万7千円を計上しました。


議案第54号 平成25年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第2号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ3,539万7千円を追加し,総額19億7,690万8千円となりました。
 歳入としましては,一般会計繰入金1,231万7千円,前年度繰越金2,308万円を見込みました。
 歳出としましては,総務費234万6千円を減額し,下水道費3,774万3千円を計上しました。


議案第55号 平成25年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2,825万7千円を追加し,総額9,402万9千円となりました。
 歳入としましては,一般会計繰入金1,876万円,前年度繰越金939万6千円,県補助金10万1千円を見込みました。
 歳出としましては,中村地区農業集落排水施設費67万円,大船津地区農業集落排水施設費2,579万円,爪木地区農業集落排水施設費179万7千円を計上しました。


議案第56号 平成25年度鹿嶋市水道事業会計補正予算(第2号)【原案可決】

 収益的収支については,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,営業費用114万円を減額し,総額13億5,480万9千円となりました。


議案第57号 平成25年度鹿嶋市大野区域水道事業会計補正予算(第1号)【原案可決】

 収益的収支については,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,営業費用575万4千円を減額し,総額2億8,557万円となりました。


議案第58号 平成25年10月1日から平成25年11月30日までの間における市長及び副市長の給与の減額に関する条例【審議未了】

 この条例は,鹿嶋市の災害復旧工事等に係る清算未済の責任を重く受け止め,平成25年10月から平成25年11月までの間,市長及び副市長の給料月額を10パーセント減額するため,制定するものです。


議案第59号 鹿嶋市子ども子育て会議設置条例【原案可決】

 この条例は,子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき,鹿嶋市子ども子育て会議を設置し,子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議するため,制定するものです。


議案第60号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,自治基本条例策定委員会及び子ども子育て会議の設置に伴い,それぞれの委員の日額報酬等を規定するため,条例の一部を改正するものです。


議案第61号 鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い,引用条項を整理するため,条例の一部を改正するものです。


議案第62号 鹿嶋市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,茨城県信用保証協会の市町村中小企業金融制度要項の一部改正に伴い,中小企業者の資金需要及び資金繰りの安定化を図るため,条例の一部を改正するものです。


議案第63号 鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,新たに都市計画決定した「神宮北宮中地区地区計画」を適用区域に追加し,地区計画の区域内における建築物に係る制限事項を定めるとともに,建築物の最低敷地面積の規定に関し,適用除外とする事項を追加するため,条例の一部を改正するものです。


議案第64号 鹿嶋市営住宅条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,福島復興再生特別措置法の改正に伴い,引用条項を整理するため,条例の一部を改正するものです。


議案第65号 鹿嶋市大野潮騒はまなす公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,大野潮騒はまなす公園の管理に関して,指定管理者制度に移行するため,条例の一部を改正するものです。


議案第66号 駅南滑動崩落対策工事(その2)請負契約について【原案可決】

 今回発注する工事は,東日本大震災復興交付金事業・造成宅地滑動崩落緊急対策事業の対策工事を実施するものです。
 条件付き一般競争入札を執行した結果,落札した株式会社大地と3億7,695万円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。


報告第4号 専決処分について(平成25年度鹿嶋市一般会計補正予算(第3号))【原案承認】

1 歳入歳出予算補正について
 既定の平成25年度歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ3,084万3千円を追加し,総額226億5,078万7千円とする補正予算について,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。
 歳入としましては,前年度繰越金524万3千円,補償金免除繰上償還に伴う特定被災地方公共団体借換債として道路橋りょう債2,560万円を見込みました。
 歳出としましては,平井小学校グラウンド整備工事費として小学校施設管理費2,159万8千円,特定被災地方公共団体に係る補償金免除繰上償還元金として公債費(元金)924万5千円を計上しました。

2 地方債の補正について
 市債は,平成6年度臨時地方道整備事業借換債(特定被災地方公共団体借換債)を追加しました。


報告第5号 専決処分について(平成25年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第1号))【原案承認】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2億9,640万円を追加し,総額を19億4,151万1千円とする補正予算について,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。
 歳入としましては,補償金免除繰上償還に伴う特定被災地方公共団体借換債として市債2億9,640万円を見込みました。
 歳出としましては,特定被災地方公共団体に係る補償金免除繰上償還元金及び利子として公債費2億9,640万を計上しました。


報告第6号 専決処分について(平成25年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算(第1号))【原案承認】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ429万4千円を追加し,総額を6,577万2千円とする補正予算について,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。
 歳入としましては,前年度繰越金429万4千円を見込みました。
 歳出としましては,排水処理施設故障に伴う大船津地区農業集落排水施設費200万円,特定被災地方公共団体における補償金免除繰上償還に伴う公債費229万4千円を計上しました。


報告第7号 専決処分について(平成25年度鹿嶋市水道事業会計補正予算(第1号))【原案承認】

 水道事業会計の補正予算について,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。
 収益的収支については,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,支払利息118万円を減額し,総額13億5,594万9千円となりました。
 資本的支出については,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額に,特定被災地方公共団体における補償金免除繰上償還に伴う企業債償還金4,755万6千円を追加し,総額3億7,534万3千円となりました。


認定第1号 平成24年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について【原案認定】
認定第2号 平成24年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について【原案認定】
認定第3号 平成24年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について【原案認定】


 認定第1号から認定第3号までは,平成24年度の鹿嶋市一般会計及び特別会計,鹿嶋市水道事業会計並びに鹿嶋市大野区域水道事業会計の決算認定です。




               ◆平成25年第3回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成25年9月30日]


請願第2号 教育予算の拡充を求める請願【採択】
意見書第2号 教育予算の拡充を求める意見書【原案可決】


 子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。特に学級規模の少人数化は,各学年に拡充すべきとの意見が大多数を占めており,地方は独自の工夫により学級の少人数化をすすめてきていますが,自治体独自の財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況となっています。
 また,東日本大震災等からの教育の早期復興のため,政府は人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきです。
 よって,国全体として教育予算をしっかりと確保・充実させるため,少人数学級を推進すること,義務教育費国庫負担制度を堅持すること,東日本大震災等における教育復興のための予算措置を継続して行うことについて,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。


請願第3号 新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する請願【採択】
意見書第3号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書【原案可決】


 新聞販売店は,地域に張りめぐらせた戸別配達網により,知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで,国民の知る権利と民主主義を足元から支えようとしています。
 来年予定されている消費税増税により,各家庭の経済的負担が増し,新聞購読を取り止める家庭が増えてしまえば,国民の知的レベルの低下,社会への関心の低下等が起きかねません。
 多くの先進国では,新聞を「民主主義を支える公共財」と位置づけ,ゼロ税率や軽減税率を適用し,消費者が知識を得る負担を軽くしています。
 よって,消費税増税に当たり複数税率を導入すること,新聞へ軽減税率の適用を実現することについて,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。


意見書第4号 茨城県鹿行地域における救急医療体制の拡充を求める意見書【原案可決】

 茨城県鹿行地域における地域医療体制は,人口10万人当たりの医師数が全国最下位クラスで,また最近では鹿島労災病院における医師の多数退職もあり,危機的な状況となっています。
 鹿嶋市においても,茨城県と連携し,医師確保事業や2次救急医療機関の支援に取り組んでいますが,厳しい状況が続いており,地域医療体制の早急な改善が求められています。
 また,地方自治体の地域医療支援への負担が増加することは,健全な財政基盤の障害となるものと危惧するところです。
 日本国内は,「いつでも,どこでも,だれでも」同じ医療が受けられる国民皆保険制度となっていますが,医師不足の現状にあっては,医療制度そのものの崩壊を招きかねず,市民の多くが,安心して生活できる基盤として,地域医療の格差解消は当然のことです。
 よって,こうした地域医療の現状を認識すること,医師不足を解消し安心して受診できる地域医療を再生すること,救急医療体制を拡充することについて,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。



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最終更新日時 2013年10月02日 10時54分
文書番号 000006415  Tweet


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