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「告発する」と脅されて300万円支払ってしまった!

●NPO法人を名乗る団体や弁護士などから「違法なわいせつビデオ・DVDの購入者を告発する。取り下げてほしい場合は連絡すること」などと書かれた文書が届いたという相談が依然として寄せられています。

●「違法」「告発」などと不安をあおって電話をさせ、取り下げ料などの料金を請求する架空請求の手口です。

●本人だけでなく、事例のようにすでに死亡している配偶者や同居していない息子の宛名で送付され、確認が取れず一層不安に駆られる場合もありますが、心当たりが「ある」「ない」にかかわらず、絶対に連絡してはいけません。

●連絡してしまい、金銭を要求されても、決して支払わないようにしましょう。

●不安に思ったり、対処に困ったりした場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。


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見守り新鮮情報第176号(国民生活センターHP)
消費生活センターからのお知らせ

情報発信元:市民生活部 市民活動支援課消費生活センター
〒314-8655
TEL:0299-85-1320(直通)
FAX:なし
MAIL:

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最終更新日時 2013年11月05日 14時17分
文書番号 000006455  Tweet


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