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原野商法の二次被害が増え続けています

●過去に原野商法の被害に遭った人に、その土地が高く売れるなどと勧誘し、測量の費用を請求したり、新たな土地の購入を持ち掛けたりする「二次被害」の相談が増え続けています。
※ 原野商法とは、「将来必ず値上がりする」「もうすぐ道路ができる」などと虚偽の説明により、ほとんど価値のない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける商法のこと
 
●「土地を買いたい人がいる」「土地を売却できる」などという業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。
 
●契約を検討する場合は、その土地が所在する自治体等に土地の状況を問い合わせるなどして情報を収集し、少しでも不審な点があれば契約してはいけません。
 
●日頃から家族や身近な人による見守りも大切です。困ったときは、消費生活センター等にご相談ください。

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見守り新鮮情報207号(国民生活センターHP)
消費生活センターからのお知らせ

情報発信元:市民生活部 市民活動支援課消費生活センター
〒314-8655
TEL:0299-85-1320(直通)
FAX:なし
MAIL:

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最終更新日時 2014年12月10日 11時00分
文書番号 000006948  Tweet


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