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児童扶養手当と公的年金給付などとの併給制限の見直しについて

 「児童扶養手当法」の一部が改定されました。
 これまで,公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが,平成26年12月以降は,年金額が児童扶養手当額より低い方は,その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
※ 遺族年金,障害年金,老齢年金,労災年金,遺族補償など
 
 
【今回の改正により新たに手当を受け取れる場合】
・お子さんを養育している祖父母などが,低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で,お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で,離婚後に父が死亡し,お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など
 
<参考:児童扶養手当の月額> (平成27年4月~)
・子ども1人の場合
  全部支給:42,000円 
  一部支給:所得に応じて決定されます
・子ども2人以上の加算額
   2人目:5,000円,3人目以降1人につき:3,000円
公的年金などの年額が児童扶養手当の年額より低い場合は,ご相談ください。
 
 
【新たに手当を受給するための手続き】
児童扶養手当を受給するためには,申請が必要です。
 
 
【問合せ】
こども福祉課
TEL0299-82-2911
 
 

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情報発信元:健康福祉部福祉事務所 こども福祉課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-83-7809
MAIL:kodomo1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2015年12月07日 11時12分
文書番号 000007052  Tweet


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