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平成27年第1回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

平成27年第1回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。
 
 
               ◆平成27年第1回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年3月19日]
 
 
議案第1号 平成27年度鹿嶋市一般会計予算【原案可決】
       【企画部 財政課】
 
1 歳入歳出予算について
(1)歳入歳出予算の総額は,前年度比1.5%減(3億4,360万2千円減)の219億6,800万円となりました。
(2)歳入の主なものとしましては,市税は,評価替えによる固定資産税の減などにより前年度比1.5%減の109億875万9千円を見込みました。地方譲与税は,自動車重量譲与税の減などにより,前年度比5.7%減の2億9,800万円,地方交付税は,普通交付税が減となるものの,東日本大震災復興特別区域特例措置による税収の減に対する措置に伴う震災復興特別交付税の増などにより,前年度比404.0%増の14億6,148万2千円,分担金及び負担金は,私立保育園の認定こども園移行に伴う保育料の減などにより,前年度比12.3%減の3億3,579万9千円,国庫支出金は,園児の増に伴う保育園運営費(私立)の増などにより,前年度比3.8%増の31億6,651万5千円,県支出金は,保育園施設整備事業等に伴ういばらき木づかい環境整備事業補助金の皆減などにより,前年度比4.8%減の13億6,936万5千円,繰入金は,財政調整基金及び公共施設整備基金からの繰入れの減などにより,前年度比30.4%減の9億8,630万4千円,市債は,平井認定こども園整備事業,保健センター整備事業の皆減や,臨時財政対策債の減などにより,前年度比40.1%減の13億6,760万円を見込みました。
(3)歳出としましては,人件費,扶助費,公債費からなる義務的経費は,職員給や委員等報酬などの増に伴う人件費の増,子宝手当支給事業の皆増,民間保育園入所支援事業の増などに伴う扶助費の増により,前年度比4.3%増の109億7,184万7千円,普通建設事業費,災害復旧費からなる投資的経費は,保育園施設整備事業,保健センター整備事業,し尿処理施設大規模改修事業の皆減などに伴う普通建設事業費の減により,前年度比7.8%減の22億6,371万9千円,物件費,補助費などのその他の経費は,前年度比6.5%減の87億3,243万4千円を計上しました。
(4)平成27年度の主要事業としましては,総務費関係は,宮中地区賑わい創出事業,電子市役所の構築などICT環境整備を推進する情報政策推進費,市民生活の移動手段を確保する公共交通対策事業,東日本大震災に係る被災者支援経費,災害対策経費など,25億3,027万4千円を計上しました。
 民生費関係は,子育て世帯を支援する子宝手当支給事業や,特別助成医療福祉経費,民間保育園入所支援事業,障がい者が地域で安心して暮らせるように支援する自立支援給付事業,生活困窮者自立支援事業など,81億7,456万8千円を計上しました。
 衛生費関係は,夜間休日の医療体制の充実を図る救急医療対策経費,夜間小児救急診療事業や,違法な残土搬入に対する監視・指導を行う土砂対策経費,ごみの不法投棄撲滅を図る清掃美化対策経費など,21億6,734万8千円を計上しました。
 労働費関係は,高等学校卒業者の雇用を支援する労働行政事務経費に110万3千円を計上しました。
 農林水産業費関係は,農業後継者などを支援する農業振興事業,産地の育成強化を図る産地形成促進事業,土地改良推進事業,水産振興対策経費など,4億595万7千円を計上しました。
 商工費関係は,鹿嶋まつり補助金や神宮周辺にぎわいづくり事業などの商工業振興事務経費,中小企業の経営の安定化を図る融資保証関係経費,観光行事費,観光PR事業など,1億5,683万8千円を計上しました。
 土木費関係は,雨水対策を図る雨水排水整備事業,地区施設等整備事業や,道路維持補修費,0102号線市道整備事業,復興交付金を活用した市街地液状化対策事業,造成宅地滑動崩落緊急対策事業など,20億5,496万7千円を計上しました。
 消防費関係は,消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る消防団関係経費,鹿島地方事務組合消防事業経費,消火栓の設置や市消防団の消防自動車の更新などの消防施設整備費など,9億6,192万2千円を計上しました。
 教育費関係は,市独自の英語教育を推進する英語指導事業経費,専科担当非常勤講師を配置する小学校教育振興支援事業,小・中学校大規模改造事業,市民の文化活動を支援する文化事業,青少年の健全育成を推進する青少年育成対策経費,高松公民館の建設を行う公民館施設整備事業など,29億5,145万5千円を計上しました。
 災害復旧費関係は,風水害などへ対応するための道路橋りょう災害復旧費,東日本大震災関連災害復旧費に5億4,600万円を計上しました。
 
2 債務負担行為について
 債務負担行為は,第三次総合計画(後期)策定委託料,土地評価システム業務委託料,高等学校卒業者雇用奨励金(平成27年度),0102号線市道整備事業について設定しました。
 
3 地方債について
 市債は,市庁舎等整備事業,災害援護資金貸付事業,道路整備事業,区画道路整備事業,造成宅地滑動崩落緊急対策事業,小・中学校施設整備事業,社会教育施設等整備事業,臨時財政対策債など,13億6,760万円を設定しました。
 
 
議案第2号 平成27年度鹿嶋市国民健康保険特別会計予算【原案可決】
        【市民福祉部 国保年金課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比15.9%増(13億6,838万4千円増)の99億5,268万4千円となりました。
 歳入としましては,国民健康保険税21億2,497万6千円,国庫支出金20億6,608万8千円,療養給付費等交付金2億4,061万7千円,前期高齢者交付金20億5,236万7千円,県支出金4億8,935万円,共同事業交付金21億5,228万5千円,繰入金7億7,163万9千円,諸収入他5,536万2千円を見込みました。
 歳出としましては,総務費4,915万8千円,保険給付費57億5,715万円,後期高齢者支援金等12億8,899万3千円,前期高齢者納付金等150万4千円,老人保健拠出金4万5千円,介護納付金5億3,283万2千円,共同事業拠出金22億4,910万6千円,保健事業費5,746万円,予備費1,000万円,諸支出金他643万6千円を計上しました。
 
 
議案第3号 平成27年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計予算【原案可決】
       【市民福祉部 国保年金課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比4.6%増(2,158万7千円増)の4億9,169万円となりました。
 歳入としましては,後期高齢者医療保険料3億7,748万9千円,使用料及び手数料15万円,繰入金1億1,072万円,繰越金125万円,諸収入208万1千円を見込みました。
 歳出としましては,後期高齢者医療広域連合納付金4億8,974万円,諸支出金195万円を計上しました。
 
 
議案第4号 平成27年度鹿嶋市介護保険特別会計予算【原案可決】
       【福祉事務所 介護長寿課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比3.2%増(1億1,700万円増)の37億4,300万円となりました。
 歳入の主なものとしましては,介護保険料9億9,309万8千円,国庫支出金7億968万9千円,支払基金交付金9億9,010万7千円,県支出金5億3,780万円,繰入金5億1,188万6千円を見込みました。
 歳出としましては,総務費4,691万3千円,保険給付費35億759万円,地域支援事業費1億1,275万9千円,積立金7,173万5千円,諸支出金100万3千円,予備費300万円を計上しました。
 
 
議案第5号 平成27年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計予算【原案可決】
       【建設部 区画整理事務所】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比13.7%減(1,900万円減)の1億2,000万円となりました。
 歳入としましては,保留地処分金8,031万3千円,使用料及び手数料3千円,財産収入1千円,繰入金2,000万円,前年度繰越金1,968万2千円,諸収入1千円を見込みました。
 歳出としましては,都市計画費1億1,883万2千円,公債費16万7千円,諸支出金1千円,予備費100万円を計上しました。
 
 
議案第6号 平成27年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計予算【原案可決】
       【建設部 下水道課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比8.5%減(1億4,504万9千円減)の15億6,131万1千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,分担金及び負担金3,389万4千円,使用料及び手数料5億1,231万7千円,国庫支出金1億5,000万円,繰入金4億7,300万円,市債3億8,630万円を見込みました。
 歳出としましては,総務費1億1,062万6千円,下水道費7億9,274万4千円,公債費6億5,294万1千円,予備費500万円を計上しました。
 
 
議案第7号 平成27年度鹿嶋市農業集落排水特別会計予算【原案可決】
       【環境経済部 農林水産課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比1.8%減(124万9千円減)の6,980万9千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,使用料及び手数料1,768万6千円,一般会計繰入金4,759万1千円,前年度繰越金450万円を見込みました。
 歳出としましては,農業集落排水費3,217万2千円,公債費3,613万7千円,予備費150万円を計上しました。
 
 
議案第8号 平成27年度鹿嶋市墓地特別会計予算【原案可決】
       【環境経済部 環境課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比6.6%減(117万9千円減)の1,682万1千円となりました。
 歳入としましては,墓地使用料1,139万3千円,繰越金150万円,繰入金392万8千円を見込みました。
 歳出としましては,墓地管理費338万円,公債費1,324万1千円,予備費20万円を計上しました。
 
 
議案第9号 平成27年度鹿嶋市公共料金等集合支払特別会計予算【原案可決】
       【総務部 総務課】
 
 歳入歳出予算の総額は,前年度比0.8%増(280万円増)の3億3,700万円となりました。
 歳入としましては,繰替金収入3億3,700万円を見込みました。
 歳出としましては,需用費(光熱水費)3億800万円,役務費(電話料)2,900万円を計上しました。
 
 
議案第10号 平成27年度鹿嶋市水道事業会計予算【原案可決】
        【水道事業建設部 水道課】
 
1 収益的収入及び支出について
 収入としましては,水道料金等の営業収益13億4,295万7千円,預金利子等の営業外収益2,545万1千円,総額で前年度比1.4%増(1,909万円増)の13億6,840万8千円を見込みました。
 支出としましては,受水費,給水施設等の維持管理費及び人件費等の営業費用13億3,492万6千円,企業債利子等の営業外費用7,065万7千円,予備費500万円,総額で前年度比0.3%減(470万1千円減)の14億1,058万3千円を計上しました。
 
2 資本的収入及び支出について
 収入としましては,企業債8,000万円,出資金1,500万円,補助金2,000万円,負担金672万8千円,総額で前年度比78.5%増(5,352万8千円増)の1億2,172万8千円を見込みました。
 支出としましては,建設改良費1億8,086万2千円,企業債償還金1億2,515万9千円等,総額で前年度比37.5%増(8,345万円増)の3億615万円を計上しました。
 なお,資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,442万2千円は,消費税及び地方消費税資本的収支調整額,過年度及び当年度分損益勘定留保資金にて補てんするものです。
 
 
議案第11号 平成27年度鹿嶋市大野区域水道事業会計予算【原案可決】
        【水道事業建設部 水道課】
 
1 収益的収入及び支出について
 収入としましては,水道料金等の営業収益1億7,474万2千円,他会計補助金等の営業外収益1億2,466万1千円,総額で前年度比3.6%減(1,107万7千円減)の2億9,940万3千円を見込みました。
 支出としましては,受水費,給水施設等の維持管理費及び人件費等の営業費用3億950万円,企業債利子等の営業外費用4,434万2千円,予備費100万円,総額で前年度比2.5%増(874万円増)の3億5,484万2千円を計上しました。
 
2 資本的収入及び支出について
 収入としましては,企業債8,000万円,出資金5,796万円,補助金6,000万円,負担金345万6千円,総額で前年度比9.6%減(2,134万4千円減)の2億141万6千円を見込みました。
 支出としましては,建設改良費2億1,173万5千円,企業債償還金9,460万6千円,総額で前年度比6.4%減(2,094万6千円減)の3億634万1千円を計上しました。
 なお,資本的収入額が資本的支出に対し不足する額1億492万5千円は,消費税及び地方消費税資本的収支調整額,及び過年度分損益勘定留保資金にて補てんするものです。
 
 
議案第12号 平成26年度鹿嶋市一般会計補正予算(第11号)【原案可決】
        【企画部 財政課】
 
1 歳入歳出予算の補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ865万9千円を追加し,総額240億5,613万7千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,震災復興特別交付税の増による地方交付税の増7億3,153万円,私立保育園保育料などの減による分担金及び負担金の減2,620万9千円,私立保育園運営費,がんばる地域交付金,地域住民生活等緊急支援のための交付金などの増,臨時福祉給付金事業補助金,社会資本整備総合交付金に係る道路事業などの減による国庫支出金の減779万9千円,安心子ども支援事業,県税徴収費などの減による県支出金の減8,514万9千円,財政調整基金繰入金,公共施設整備基金繰入金などの減による繰入金の減5億1,146万5千円,災害援護資金貸付事業,社会資本整備総合交付金に係る道路整備事業などの減による市債の減1億770万円などを見込みました。
 歳出の主なものとしましては,地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として,計画策定委託料などによる総合戦略推進事業の皆増992万4千円,子宝手当支給事業の増2,187万7千円,結婚活動に関するセミナー開催経費などによる結婚活動支援事業の皆増188万2千円,不妊治療費助成補助金などによる母子保健推進事業の増475万円,プレミアム付き商品券発行事業補助金による商工業振興事務経費の増4,500万円を計上しました。その他,扶助費の増などによる医療福祉経費の増2,895万8千円,民間保育所保育実施委託料の増などによる民間保育園入所支援事業の増3,826万円,自治・振興金融保証料及び利子補給補助金の増などによる融資保証関係経費の増1,076万5千円,減債基金積立金の増4,400万円,東日本大震災復興基金積立金の増1億6,707万円,被災者支援経費の減3,216万8千円,臨時福祉給付金事業の減6,675万9千円,し尿処理施設大規模改修事業の減2,200万円,県営土地改良事業負担金の減3,731万6千円,0102号線市道整備事業の減1億1,100万円などを計上しました。
 
2 繰越明許費の補正について
 繰越明許費は,総合戦略推進事業992万4千円,子宝手当支給事業2,274万1千円,結婚活動支援事業188万2千円,民間保育園入所支援事業1億3,700万4千円,母子保健推進事業420万円,商工業振興事務経費4,500万円,橋りょう長寿命化事業9,129万2千円,復興交付金事業である高松地区防災公園整備事業7,379万2千円,東日本大震災に係る土木施設災害復旧費3,051万6千円などを追加しました。
 
3 債務負担行為の補正について
 債務負担行為は,地方債証券共同発行連帯債務(平成26年度)を追加しました。
 
4 地方債の補正について
 地方債は,災害援護資金貸付事業,農業農村整備事業,社会資本整備総合交付金に係る道路整備事業などについて限度額を変更し,駐車場整備事業,小学校施設整備事業について廃止しました。
 
 
議案第13号 平成26年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)【原案可決】
        【市民福祉部 国保年金課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ3,695万3千円を追加し,総額87億2,982万円となりました。
歳入としましては,国民健康保険税1,721万7千円,国庫支出金8,143万9千円,県支出金3,868万3千円を減額し,療養給付費等交付金2,020万8千円,共同事業交付金1,538万7千円,財産収入47万1千円,繰入金249万1千円,繰越金1億1,592万円,諸収入1,981万5千円を見込みました。 
 歳出としましては,総務費175万9千円,共同事業拠出金5,316万3千円,保健事業費218万7千円を減額し,保険給付費9,253万4千円,積立金47万1千円,諸支出金105万7千円を計上しました。
 
 
議案第14号 平成26年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)【原案可決】
        【市民福祉部 国保年金課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ252万3千円を追加し,総額4億7,658万5千円となりました。
 歳入としましては,繰越金171万円を減額し,後期高齢者医療保険料377万円,諸収入46万3千円を見込みました。
 歳出としましては,保険料還付金13万3千円を減額し,後期高齢者医療広域連合納付金265万6千円を計上しました。
 
 
議案第15号 平成26年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算(第3号)【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額から,歳入歳出それぞれ8,977万6千円を減額し,総額35億402万4千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,国庫支出金2,819万1千円,支払基金交付金4,052万8千円,県支出金2,070万5千円,繰入金6,667万2千円を減額し,繰越金6,622万2千円を見込みました。
 歳出の主なものとしましては,総務費486千円,保険給付費8,643万4千円,地域支援事業費232万8千円,諸支出金62万6千円を減額しました。
 
 
議案第16号 平成26年度鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)【原案可決】
        【建設部 区画整理事務所】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ7,138万円を追加し,総額2億1,038万円となりました。
 歳入としましては,保留地処分金7,138万円を見込みました。
 歳出としましては,平井東部土地区画整理事業基金積立金7,138万円を計上しました。
 
 
議案第17号 平成26年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第4号)【原案可決】
        【建設部 下水道課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額から,歳入歳出それぞれ3,570万円を減額し,総額17億1,927万2千円となりました。
 歳入としましては,市債3,570万円を減額しました。
 歳出としましては,総務費1,371万5千円,下水道費1,722万2千円,公債費476万3千円をそれぞれ減額しました。
 
 
議案第18号 鹿嶋市職員等の旅費の特例に関する条例【原案可決】
        【総務部 人事課】
 
 この条例は,市の厳しい財政事情等を踏まえ,市長,副市長,教育長及び職員の国内旅行の旅費に関する日当を臨時特例により当分の間支給しないこととするため,制定するものです。
 
 
議案第19号 鹿嶋市幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例【原案可決】
        【福祉事務所 こども福祉課】
 
 この条例は,幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため,制定するものです。
 
 
議案第20号 鹿嶋市特定保育所等の利用者負担額に関する条例【原案可決】
        【福祉事務所 こども福祉課】
 
 この条例は,子ども・子育て支援法に基づき,特定保育所等の利用者負担額(保育料)の基準等を規定するため,制定するものです。
 
 
議案第21号 鹿嶋市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 この条例は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,教育長が特別職の常勤職員となることに伴い,勤務時間その他の勤務条件について規定するため,制定するものです。
 
 
議案第22号 鹿嶋市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 この条例は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,教育長が特別職の常勤職員となることに伴い,職務専念義務の免除について規定するため,制定するものです。
 
 
議案第23号 鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【企画部 企画課】
 
 今回の改正は,本条例が平成27年3月31日を以て効力を失することに伴い,特例措置の適用期間を3年間延長するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第24号 鹿嶋市行政手続条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 総務課】
 
 今回の改正は,行政手続法の改正に伴い,行政指導の中止や,行政処分等の実施の申出に係る規定等を加えるため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第25号 鹿嶋市職員定数条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 人事課】
 
 今回の改正は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,教育長は特別職の常勤職員となり,教育公務員特例法の適用を受けなくなったことに伴い,同法の規定による一般職の職員としての教育長について規定した箇所を削除するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第26号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 人事課】
 
 今回の改正は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い,教育長の給与等について定めるほか,非常勤の特別職の職員の報酬を職責等に応じて見直すため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第27号 鹿嶋市附属機関に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 人事課】
 
 今回の改正は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,特別職の常勤職員である教育長の職が新設されることに伴い,特別職報酬等審議会の規定に教育長を追加するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第28号 鹿嶋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 人事課】
 
 今回の改正は,職員の特殊勤務手当のうち,栄養管理指導手当を廃止するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第29号 鹿嶋市運動施設条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【市民協働部 スポーツ推進課】
 
 今回の改正は,平成27年度からの行政組織の変更により,スポーツに関する事務を教育委員会に移管することに伴い,運動施設の管理者を教育委員会とするため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第30号 鹿嶋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【市民福祉部 健康増進課】
 
 今回の改正は,保健センターの位置を市役所北側に変更するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第31号 鹿嶋市保育所設置条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 こども福祉課】
 
 今回の改正は,子ども・子育て支援法に基づき,公立保育所保育料を使用料として位置づけ,あわせて教育・保育給付の支給に係る入園資格等を規定するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第32号 鹿嶋市児童クラブ設置条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 こども福祉課】
 
 今回の改正は,児童福祉法の改正に伴い,児童クラブの入会資格を拡大し,その他入会許可の取消しの要件等を追加するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第33号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 今回の改正は,介護保険法第117条第1項の規定に基づく第6期介護保険事業計画の策定並びに介護保険法施行令の一部改正に伴う平成27年度から3箇年の介護保険料を設定するため,また,介護保険法の改正に基づく介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を規定するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第34号 鹿嶋市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 今回の改正は,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い,事業の名称変更,また,指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員の変更等をするため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第35号 鹿嶋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 今回の改正は,指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い,事業の名称変更,また指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員の変更等をするため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第36号 鹿嶋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 今回の改正は,指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い,指定介護予防支援の具体的取扱方針の追加等を行うため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第37号 鹿嶋市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 今回の改正は,介護保険法の一部が改正されたことに伴い,引用条文について所要の整備をするため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第38号 鹿嶋市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【環境経済部 環境課】
 
 今回の改正は,刑法の改正に伴い,欠格要件にて引用している条項の繰上げに対応するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第39号 鹿嶋市土採取事業規制条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【環境経済部 環境課】
 
 今回の改正は,刑法の改正に伴い,欠格要件にて引用している条項の繰上げに対応するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第40号 鹿嶋市消防団員の任免,定員,服務等に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【環境経済部 交通防災課】
 
 今回の改正は,消防団員の実人数減少に伴う定員の見直しを行うとともに,消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたことに伴い,団員の資格を拡充するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第41号 鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【建設部 都市計画課】
 
 今回の改正は,鹿島神宮周辺地区地区計画の変更に伴い,建築物等の制限についての規定を一部変更するとともに,用途の変更に関する制限規定を追加するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第42号 鹿嶋市税条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【納税対策室】
 
 今回の改正は,納税者間の税負担の不公平感の軽減と年々厳しくなる財政状況の中,行財政改革の一環として,固定資産税前納報奨金の交付率を縮小するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第43号 鹿嶋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回の改正は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,教育長が教育委員会委員ではなくなることに伴い,所要の整備を行うため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第44号 鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【教育委員会 鹿嶋っ子育成課】
 
 今回の改正は,園舎を地域子育て支援センターとして利活用しており,幼稚園として利用する見通しがない豊郷幼稚園及び認定こども園に移行する平井幼稚園を閉園するため,また,子ども・子育て支援新制度の実施に伴い,保護者の所得状況に応じた保育料の設定に改めるため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第45号 鹿嶋市教育委員会教育長の給与,勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例を廃止する条例【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 この条例は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,現行の教育長の職が廃止され,新たに設置される教育長の職は,特別職の常勤職員となり,教育公務員特例法の適用を受けなくなることに伴い,同法の規定により制定された現行の教育長の給与等に関する規定が不要となるため,廃止するものです。
 
 
議案第46号 市道路線の認定について【原案可決】
        【建設部 道路整備課】
 
 今回の市道路線の認定は,国道51号バイパスが完成したことにより国道51号の一部について,移管に関する協議が整ったため,認定するものです。また,谷原地内における長栖地区防災公園(仮称)整備に伴い,前面道路を一般交通の用に供するため,認定するものです。
 
 
 
 
               ◆平成27年第1回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年3月19日]
 
 
第1号議案 鹿嶋市議会委員会条例の一部を改正する条例【原案可決】
 
 今回の改正は,市行政組織の改編に伴う常任委員会の名称及び所管の見直し,並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い,教育委員会の代表者に係る出席説明要求の規定を見直すため,条例の一部を改正するものです。
 
 
第2号議案 鹿嶋市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
 
 今回の改正は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育長が常勤の特別職となることに伴い,鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例が改正されることから,引用条文について条例の一部を改正するものです。
 
 
請願第1号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願【採択】
意見書第1号 「手話言語法」制定を求める意見書【原案可決】
 
 手話は,音声ではなく手や体,顔などを使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話の話者にとって,聞こえる人の音声言語と同様に,情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られていますが,ろう学校で手話は禁止され,社会では差別されてきました。
 2006年の国連の障害者権利条約では,手話が言語として国際的に認定され,また条約批准に向けて2011年に改正された障害者基本法でも,言語が手話を含むことが明記されました。さらに同法では,国・地方公共団体に対して情報保障施策が義務づけられました。手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に知らせ,手話を身につけ,自由に手話が使える環境整備に向けた法整備を国として実現するよう,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものです。
 
 
意見書第2号 市街地液状化対策事業に関する意見書【原案可決】
 
 平成23年3月11日の東日本大震災の発生から4年が経過し,被災自治体においては,復旧,復興に向けた懸命な取り組みが進められていますが,今なお,液状化対策など大きな課題を抱えています。
 液状化対策にはまだ多くの時間を必要とする一方で,平成27年度末の集中復興期間の期限が迫っており,平成27年2月24日には,東日本大震災市街地液状化対策実施自治体首長連絡会議から「市街地液状化対策事業に関する要望書」が提出されています。政府は,こうした液状化被災地の現状を十分勘案し,被災地の復旧・復興に対する長期的な支援等に対応するための制度の創設又は拡充について特段の措置を講ずるよう,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。
 
 
 
 

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最終更新日時 2015年03月20日 09時50分
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