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鹿嶋市
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最終更新日時 2015年06月29日 16時56分 文書番号 000007221 印刷ページ   スマートフォン版

平成27年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

情報発信元:総務部 総務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第1庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-82-2934  
MAILsoumu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
平成27年第2回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。
 
 
               ◆平成27年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年6月24日]
 
 
議案第49号 平成27年度鹿嶋市一般会計補正予算(第3号)【原案可決】
        【政策企画部 財政課】
 
1 歳入歳出予算の補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ130億1,937万4千円を追加し,総額350億5,161万2千円となりました。
 歳入としましては,震災復興特別交付税による地方交付税の増18億7,844万2千円,東日本大震災復興交付金などによる国庫支出金の増55億7,157万円,鹿行南部地域夜間初期救急センター運営費補助金などによる県支出金の増1,937万4千円,東日本大震災復興基金などからの繰入金の増55億2,878万8千円,自治総合センターコミュニティ助成金による諸収入の増250万円,公園整備事業などによる市債の増1,870万円を見込みました。
 歳出としましては,コミュニティ助成事業補助金による市民参加のまちづくり事業の増250万円,施設整備工事費による放課後児童健全育成事業の増206万3千円,鹿行南部地域夜間初期救急センター運営費補助金による救急医療対策経費の増1,800万円,舗装新設工事費などによる0102号線市道整備事業の増8,200万円,東日本大震災復興基金積立金の増55億2,774万3千円,東日本大震災復興交付金事業である市街地液状化対策工事73億7,032万8千円,高松地区防災公園整備事業1,674万円を計上しました。
 
2 地方債の補正について
 市債は,公園整備事業を新たに設定し,道路整備事業の限度額を変更しました。
 
 
議案第50号 鹿嶋市交流会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
         【総務部 総務課】
 
 今回の改正は,交流会館の移転に伴い,位置を変更するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第51号 鹿嶋市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【教育委員会 社会教育課】
 
 今回の改正は,行政組織の改編に伴い,放課後児童クラブに関する事務を教育委員会に移管するため,また,放課後児童クラブの名称及び位置について,規則で規定することとするため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第52号 鹿嶋市監査委員の選任について【原案同意】
        【総務部 人事課】
 
 鹿嶋市監査委員の選任に当たり,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の同意を求めるものです。任期は,平成27年7月1日から平成31年4月29日までです。
 
・根崎 彰(新任)
 大野村議会議員を経て,平成7年9月に鹿嶋市議会議員に就任されている。現在までに環境経済建設委員会副委員長,議会運営委員会委員長,鹿島地方事務組合議会議長及び鹿嶋市議会議長を歴任し,19年9箇月間に渡り,市議会議員として市政の発展に寄与されている。
 
 
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案適任】
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案適任】
       【福祉事務所 生活福祉課】
 
 諮問第1号及び諮問第2号は,人権擁護委員候補者の推薦について,人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。
 
・岡見 正昭(再任)
 人格識見が高く,地域の実情にも通じており,公正な立場で相談に応じ,必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をされている。
 平成15年4月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任されている。
 
・浦橋 武芳(再任)
 人格識見が高く,地域の実情にも通じており,公正な立場で相談に応じ,必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をされている。
 平成15年4月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任されている。
 
 
 
 
               ◆平成27年第2回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年6月24日]
 
 
請願第2号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の採択を求める請願【採択】
意見書第3号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書【原案可決】
 
 公的年金は老後の生活保障の柱となっていますが,政府は成長戦略である「日本再興戦略」などにおいて,年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し,リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。年金積立金は長期的に安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり,政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。
 よって,国会及び政府に対し,「年金積立金は専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること」「国内債権中心の運用からリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は行わないこと」「GPIFにおいて確実に被保険者の意思反映ができるガバナンス体制を構築すること」を求め,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。
 
 
意見書第4号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書【否決】
 
 安倍政権が国家に提出した「安全保障関連法案」は,自衛隊法,武力攻撃事態法,周辺事態法,国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と,国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本からなり,日本に対する武力攻撃がなくても,政府が「存立危機事態」と判断すれば,集団的自衛権の行使を認めるものとなっています。
 戦後日本の原点となった平和憲法を,従来の政府見解を転換することで「日本を殺し殺される国」へと変えてしまうのが「安全保障関連法案」であり,今国会での成立を強行するのではなく,慎重審議を求め,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。
 
 
 
 


関連書類


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