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高額介護(介護予防)サービス費について

自己負担が高額になったときは、高額介護サービス費が支給されます

 

 同じ月に支払った利用者負担額の合計が一定額(表1参照)を超えたときは、超えた分が高額介護(介護予防)サービス費(以下、「高額介護サービス費」という)として後から支給されます。

※高額介護サービス費の対象となる自己負担額とは、保険対象である介護サービス費用の1割(または2割)負担相当額です。

 

申請方法

 該当する方には、市から申請書を送付します。申請は最初の1回のみで、その後、高額介護サービス費の支給対象となった場合には、自動的に口座に振り込まれます。

 なお、高額介護サービス費の支給申請に係る請求時効は2年で消滅しますので、お早めに申請書の提出をお願いします。

 

(表1)自己負担段階区分と自己負担上限額
自己負担段階区分 自己負担限度額
現役並み所得者相当の方 ※1 世帯  44,400円
市民税課税世帯の方 世帯  37,200円
世帯全員が市民税非課税世帯の方 世帯  24,600円
世帯全員が市民税非課税世帯の方のうち、老齢福祉年金受給の方、または合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 個人  15,000円
生活保護の受給者の方など 個人  15,000円

※1 現役並み所得者相当とは、同一世帯内に65歳以上で課税所得(※2)145 万円以上の方がいる世帯です。
    ただし、単身世帯で収入が383万円未満、または、同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入の合計額が

    520万円未満の場合には、申請により市民税課税世帯の方と同じ限度額になります。

※2 課税所得とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額を

    いいます。

※3 この基準は医療保険制度における70 歳以上の高額療養費の限度額に係る基準と同様です。

 

 

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情報発信元:健康福祉部福祉事務所 介護長寿課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-83-7809
MAIL:kaigo1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2016年02月19日 10時06分
文書番号 000007515  Tweet


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