鹿嶋市
お問合せ

PCサイト
介護保険施設における食費・居住費の軽減制度について

 

 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所(滞在)した場合には、サービス費用の1割(または2割)と食費、居住費(滞在費)、日常生活費のそれぞれの全額が、利用者の負担となります。

 ただし、所得が低い方に対しては、所得に応じて食費、居住費(滞在費)の自己負担の上限が設けらており、限度額を超える自己負担はありません(限度額を超えた分は、介護保険から給付されます)。

 

 

別表1 基準費用額と負担限度額(日額)(平成27年8月以降の費用)

区分

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

食費

1日あたりの基準費用額

(目安)

1,150円

840円

1,970円

1,640円

1,380円

第1段階

490円

(320円)

0円

820円

490円

300円

第2段階

490円

(420円)

370円

820円

490円

390円

第3段階

1,310円

(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

第4段階

軽減対象外

軽減対象外

軽減対象外

軽減対象外

軽減対象外

※(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

 

 

別表2 利用者負担段階の説明と要件

利用者

負担段階

内容

追加される要件(平成27年8月から適用)

第1段階

・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
・生活保護受給者

 

第2段階

・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方

・配偶者が市民税非課税であること(世帯分離していても、配偶者が課税の場合は対象外となります)
・預貯金、有価証券、現金、負債などの合計が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

第3段階

・世帯全員が市民税非課税で、上記に該当しない方

・配偶者が市民税非課税であること(世帯分離していても、配偶者が課税の場合は対象外となります)
・預貯金、有価証券、現金、負債などの合計が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

第4段階

・第1段階~第3段階のいずれにも該当しない方(負担限度額の設定はありません)

 

※平成28年8月から

  課税年金収入額と合計所得金額の合計額に非課税年金(基礎遺族年金や基礎障害年金など)の額も含めて判定します。 

 

軽減制度を利用するには

 食費・居住費の軽減制度を利用するには、介護長寿課へ申請が必要です。
 軽減制度が適用される方に対しては、介護保険負担限度額認定証が交付されます。

 以下の書類を介護長寿課に提出してください(郵送可)。書き方については、記入例をご覧ください。預貯金などの範囲についてはリーフレットをご覧ください。

 

申請に必要な書類

 ・介護保険負担限度額認定申請書

 ・同意書(住民税課税状況や資産などの照会のためのもの)

 ・通帳などの写し(預貯金、有価証券、負債などの金額を確認するため)

 

軽減が適用される方

 生活保護受給者の方

 世帯全員が市民税非課税の方で、次の要件をすべて満たす方

  ・配偶者(世帯が同じかどうかは問わず)が市民税非課税であること

  ・預貯金、有価証券、金、銀、現金(タンス預金)、負債などの合計が、単身の場合は

    1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であること

 

認定の有効期間

 軽減が適用されるのは、申請を受け付けした月の初日から、7月31日までです(更新申請の場合は8月1日~7月31日)。
 申請は郵送でも可能ですが、特に有効期間の開始日にご注意ください。

 

利用方法

  利用する施設の職員やケアマネジャーに、介護保険負担限度額認定証を提示してください。

 

更新手続き

  負担限度額認定の有効期限は7月31日であるため、引き続き軽減制度を利用するには更新手続きが必要です。認定証をお持ちの方には、更新の案内を6月下旬に郵送します。

 

市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

  前述の食費・居住費の負担軽減の対象外の方のうち、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、残された配偶者の在宅での生計が困難な場合、次の要件の全てに該当すれば、市に申請することで、第3段階の負担軽減を受けることができます(ショートステイは対象外です)。

 

対象となる要件

 ・2人以上の世帯の方
 ・世帯の年間収入から、施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・居住費)の見込額を除いた額が80万円以下
 ・世帯の預貯金などの額が合計450万円以下
 ・世帯が居住用の家屋以外に資産を有していないこと
 ・介護保険料を滞納していないこと

 

申請の方法

  申請書(特例減額措置専用の様式)と要件を満たすことが確認できる書類などが必要です。

  詳しくは介護長寿課までお問い合わせください。

 

 

厚生労働省リーフレット(PDF:299.1KB)

厚生労働省リーフレット(H28)(PDF:391.1KB)

 

負担限度額認定申請書(H28年度)(PDF:180.13KB)

負担限度額認定申請書(H28年度記入例)(PDF:226.51KB)

 

関連画像

関連書類

簡易申告書(PDF:111.7KB)
簡易申告書(記載例)(PDF:152.3KB)

関連リンク

情報発信元:健康福祉部福祉事務所 介護長寿課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-83-7809
MAIL:kaigo1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2016年09月28日 09時06分
文書番号 000007522  Tweet


ページのトップへ

このホームページについて
個人情報の取り扱いについて
著作権について

鹿嶋市役所へのアクセス