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市独自の固定資産税減免制度について

 定住人口の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、平成30年度課税から、一定の要件に該当する新築住宅に対し、固定資産税を減免します。
 
減免の対象  以下の全ての要件を満たす方
(1)平成29年1月2日~平成34年1月1日に市内に新築され、自らの居住の用に供し、不動産登記法に基づき登記されている住宅または併用住宅
(2)現行の地方税法に基づく新築住宅に対する減額措置の要件に該当する住宅および併用住宅(アパート・賃貸は除く)。
(3)住宅の所在地に住民登録されており、住宅を取得した日の属する年の翌年の1月1日において所有者が45歳未満であること。
(4)所有者および所有者の属する世帯員全員に市税などの未納がないこと。
(5)共有物件の場合居住している所有者の持ち分合計が2分の1以上であること。
(6)市街化区域等(市街化区域等とは、市街化区域および市街化調整区域内の地区計画または区域指定内も含む)に所在する住宅であること。
 
減免の期間
 新築後5年度分(○●印の年度が減免されます)
※地方税の規定に基づく新築住宅に対する減額期間(3年)より2年長く適用されます。
※新築後3年度分○印部分は、減額と減免の対象住宅は、固定資産税は課されないこととなります。なお、残り2年度分●印部分は、市の制度に基づき対象住宅の2分の1が減免されます。
新築した年月日
 
 
減免される年度
 
 
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
平成35年度
平成36年度
平成37年度
平成38年度
平成29年1月2日~平成30年1月1日
 
 
 
 
平成30年1月2日~平成31年1月1日
 
 
 
 
平成31年1月2日~平成32年1月1日
 
 
 
 
平成32年1月2日~平成33年1月1日
 
 
 
 
平成33年1月2日~平成34年1月1日
 
 
 
 
 
減免のイメージ図
※新築後3年間
①地方税法の規定に基づく新築住宅に対する減額措置
②鹿嶋市独自の新築住宅に対するの減免制度
③課税される固定資産税
※従来からの新築住宅については、地方税法の規定に基づく新築住宅に対する減額措置があり、この制度と合わせ、減免を受けた場合は、新築後3年間50㎡~120㎡の住宅に対する固定資産税は減免されることになります。
 
※新築後4年目および5年目
①鹿嶋市独自の新築住宅に対するの減免制度
②課税される固定資産税額

関連画像

関連書類

減免申請書(様式第1号)(Word:20KB)
減免申請書(様式第1号)(PDF:92KB)
承諾書(様式第2号)(Word:20KB)
承諾書(様式第2号)(PDF:92KB)

関連リンク

情報発信元:総務部 税務課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1212
MAIL:zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2017年04月06日 14時38分
文書番号 000008054  Tweet


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