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平成29年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

平成29年第2回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。
 
 
           ◆平成29年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆
 
[議決年月日:平成29年6月22日]
 
 
議案第36号 平成29年度鹿嶋市一般会計補正予算(第1号)【原案可決】
       【政策企画部 財政課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2,397万2千円を追加し,総額236億9,097万2千円とするものです。
 歳入としましては,地方創生推進交付金による国庫支出金の増525万5千円,保健衛生費補助金による県支出金の増7万円,繰越金の増539万5千円,自治総合センターコミュニティ助成金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による諸収入の増1,325万2千円を見込みました。
 歳出としましては,二次交通運行事業負担金による公共交通対策事業の増1,011万円,コミュニティ助成事業補助金による市民参加のまちづくり事業の増580万円,LED防犯灯導入調査委託料による防犯灯管理経費の増745万2千円,骨髄ドナー助成費補助金による保健衛生事務経費の増21万円,はまぐりまつり事業負担金による水産振興対策経費の増40万円を計上しました。
 
 
議案第37号 平成29年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】
       【健康福祉部 国保年金課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ334万6千円を追加し,総額103億7,712万9千円となりました。
 歳入としましては,前期高齢者交付金334万6千円を見込みました。
 歳出としましては,前期高齢者納付金等334万6千円を計上しました。 
 
 
議案第38号 鹿嶋市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
       【福祉事務所 こども福祉課】
 
 今回の改正は,子ども・子育て支援法施行令の一部改正により,国基準の利用者負担額の上限額に係る特例措置が拡充されたことに伴い,保育所等保育料の負担軽減措置を拡充するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第39号 鹿嶋市営住宅条例の一部を改正する条例【原案可決】
       【都市整備部 都市計画課】
 
 今回の改正は,引用法令の改正等に伴い,条項の修正及び文言の整理を行うため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第40号 鹿嶋市立幼稚園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
       【教育委員会 鹿嶋っ子育成課】
 
 今回の改正は,子ども・子育て支援法施行令の一部改正により,国基準の利用者負担額の上限額に係る特例措置が拡充されたことに伴い,幼稚園保育料の負担軽減措置を拡充するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第41号 新たに生じた土地の確認について【原案可決】
       【総務部 総務課】
 
 鹿島港で進められている外港地区国際物流ターミナル整備事業により,ふ頭用地の一部が埋立て竣功したことから,新たに生じた土地の確認について,地方自治法第9条の5第1項の規定により,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第42号 字の区域の変更について【原案可決】
       【総務部 総務課】
 
 鹿島港で進められている外港地区国際物流ターミナル整備事業により新たに生じた土地について,隣接する大字平井字灘に編入し,その区域を変更するため,地方自治法第260条第1項の規定により,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第43号 市道路線の認定について【原案可決】
       【都市整備部 施設管理課】
 
 今回の市道路線の認定は,港ケ丘1丁目地内の開発行為により帰属された道路1路線と,大字宮中地内の排水整備計画がある道路1路線を認定するものです。
 
 
議案第44号 鹿嶋市公共下水道根幹的施設の改築工事委託に関する基本協定締結について【原案可決】
       【都市整備部 下水道課】

 
 今回基本協定を締結する内容は,老朽化に対応するため,長寿命化計画に基づき実施する鹿嶋市浄化センターの改築工事に係る委託であります。
 鹿嶋市浄化センターの改築工事に当たっては,専門知識を有する技術者が必要であることから,最新の技術と,多くの公共下水道施設建設の経験を有する地方共同法人日本下水道事業団と10億600万円で基本協定を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第45号 卜伝の郷多目的球技場人工芝グラウンド改修工事請負契約について【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回発注する工事は,卜伝の郷運動公園多目的球技場の人工芝張替えを実施するものです。
 条件付一般競争入札を電子入札で5月19日に執行した結果,落札したサンワ・中山・高木特定建設工事共同企業体と5億8,104万円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第46号 卜伝の郷多目的球技場外構及び照明設備整備工事請負契約について【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回発注する工事は,卜伝の郷運動公園多目的球技場の外構及び照明設備の整備を行うものです。
 条件付一般競争入札を電子入札で5月19日に執行した結果,落札した株式会社高正建設と2億4,926万4千円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第47号 鉢形小学校大規模改造工事請負契約(建築工事)について【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回発注する工事は,鉢形小学校校舎の外装や内装等を全面的に改修し,長寿命化を図るものです。
 条件付一般競争入札を電子入札で5月19日に執行した結果,落札した株式会社村上工務店と2億4,462万円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第48号 鉢形小学校大規模改造工事請負契約(電気設備工事)について【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回発注する工事は,鉢形小学校校舎の電気設備を全面的に改修し,長寿命化を図るものです。
 条件付一般競争入札を電子入札で5月19日に執行した結果,落札した青塚・東光特定建設工事共同企業体と1億5,854万4千円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第49号 鹿野中学校校舎大規模改造工事請負契約(建築工事)について【原案可決】
        【教育委員会 教育総務課】
 
 今回発注する工事は,老朽化している鹿野中学校校舎の外装や内装等を全面的に改修し,長寿命化を図るものです。
 条件付一般競争入札を電子入札で5月19日に執行した結果,落札した常総開発工業株式会社と1億8,954万円で請負契約を締結するため,議会の議決を求めるものです。
 
 
議案第50号 平成29年度鹿嶋市一般会計補正予算(第2号)【原案可決】
        【政策企画部 財政課】 
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ54万円を追加し,総額236億9,151万2千円となりました。
歳入としましては,前年度繰越金54万円を見込みました。
 歳出としましては,弁護士報酬54万円を計上しました。

 
           ◆平成29年第2回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆
 
[議決年月日:平成29年6月22日]
 
 
平成29年請願第1号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願【採択】
 
 住民の生活向上と福祉増進への日頃のご尽力に敬意を表します。
 昨年末,マクロ経済スライドをさらに強化(キャリーオーバー制度)し,物価が上昇しても賃金が下がれば年金も引き下げる新ルールが導入されました。高齢者世帯の半数が年金収入だけで生活している中,連続的な年金引き下げは,高齢者にとって消費税増税,医療・介護の負担増のもとで,生活困窮者の増加,消費不況による地方経済への打撃,地方財政の圧迫等深刻な影響を及ぼします。今,高齢者の生活苦や今後の不安を解消するために,マクロ経済スライドを廃止し,「年金制度改革関連法」の新ルールは実施しないこと,年金の隔月支給を国際標準の毎月支給にあらためることが求められています。
 年金引き下げは,現役世代の年金制度に対する不信と年金未加入者を増加させ,年金制度の根幹を揺るがしかねません。最低賃金の大幅引き上げをはじめ,非正規雇用労働者の正規職員化,年金支給開始年齢の引き上げを行わず,国が現在と将来にわたって若い人も高齢者も安心できる年金制度を確立することが必要です。
年金は,そのほとんどは消費に回るため,消費や税収など,地域経済と地方財政に大きな影響を与えます。年金が改善されれば地域の消費も増え,地方税収が増加し,高齢者の医療や介護の負担を低減でき,好循環になります。
 私たち年金者組合は,高齢者が地域で安心・安全・健康で長生きできること,地域のつながりと街づくりに貢献できることを願っています。つきましては,年金に関わる私たちの切実な要求である下記事項について,意見書を採択し,地方自治法第99条にもとづいて,国会及び政府関係省庁に送付されるよう請願します。

1.マクロ経済スライドを廃止し,「年金制度改革関連法」の新ルールは実施しないこと
2.全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること
3.年金支給開始年齢の引き上げを行わないこと
4.年金の隔月支給を国際標準の毎月支給にあらためること

 
 
平成29年請願第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願書【採択】
 
 今日地方自治体は,子育て支援策の充実と保育人材の確保,医療・介護など社会保障への対応,地域交通の維持等々,その果たす役割は拡大しています。さらに地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応,防災・減災事業の実施など,新たな政策課題にも直面しています。
 こうした状況にもかかわらず,社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など,地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速されています。とりわけ「骨太2015」以降,民間委託を2020年度(平成32年度)までに倍増させるという目標が掲げられていますが,人口や事業規模の差異,住民ニーズ,各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視した,単なる数値目標設定による民間委託の推進では,住民サービスの低下につながってしまいます。
本来,必要な公共サービスを提供するため,財源面を担保するのが「地方財政計画」の役割です。財政再建目標を達成するためだけに歳出削減するならば,必要なサービスまで削減され,国民生活と地域経済に疲弊をもたらしてしまいます。
 そこで,2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては,国民生活を犠牲にする財政とするのではなく,歳入・歳出を的確に見積もり,社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。そのために次の請願事項について,地方自治法第99条の規定に基づき,国会をはじめ関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。
【請願事項】
1.社会保障,災害対策,環境対策,地域交通対策,人口減少対策など,地方自治体の財政需要を的
確に把握し,必要な地方一般財源総額を確保すること。
2.急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3.地方交付税における「トップランナー方式」は,地方自治体の人口や事業規模の差異,これまでの検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり,廃止・縮小の検討を行うこと。
4.公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と,十分な期間の確保を行うこと。
5.人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう,地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
6.地域間の財源遍在性の是正のため,所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲の協議を進めること。
7.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等は,現行水準を確保し,臨時・一時的財源から恒久的財源へ転換するため,社会保障,環境対策,地域交通対策など,経常的経費に振り替えること。
8.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり,市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握,小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
9.地方交付税原資については,臨時財政対策債に依存せず,対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)の法定率の引き上げを行うこと。

 
 
意見書第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書【原案可決】
 
 子育て支援策の充実や保育人材の確保,医療・介護など社会保障への対応,地域交通の維持等々,地方自治体の果たす役割は拡大しており,地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応,防災・減災事業の実施など,地方自治体は新たな政策課題にも直面しています。
 こうした状況にもかかわらず,社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など,地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速されています。
本来,必要な公共サービスを提供するため,財源面を担保するのが「地方財政計画」の役割ですが,財政再建目標を達成するためだけに歳出削減するならば,必要なサービスまで削減され,国民生活と地域経済に疲弊をもたらしてしまいます。
 2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては,国民生活を犠牲にする財政とするのではなく,歳入・歳出を的確に見積もり,社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを求め,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 
 
意見書第5号 若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書【原案可決】
 「年金制度改革関連法」は,マクロ経済スライドをさらに強化(キャリーオーバー制度)することに加え,物価が上昇しても賃金が下がれば年金も引き下げる新ルールを導入しています。高齢者世帯の半数が年金収入だけで生活している中,連続的な年金引き下げは,高齢者にとって消費税増税,医療・介護の負担増のもとで,生活を一層困難にし,生活困窮者の増加,消費不況による地方経済への打撃,地方財政の圧迫等深刻な影響が懸念されます。また,現役世代の年金制度に対する不信を招き,年金未加入者を増加させ,年金制度の根幹を揺るがしかねません。そこで,現在と将来にわたって若い人も高齢者も安心できる年金制度を実現するため,マクロ経済スライドを廃止し,「年金制度改革関連法」の新ルールは実施しないこと,全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること,年金支給開始年齢の引き上げを行わないこと,年金の隔月支給を国際標準の毎月支給にあらためることについて,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

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最終更新日時 2017年06月27日 08時49分
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