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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平成27年5月27日成立)より、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。
 
【変更点】
 
≪保険者≫
 旧:鹿嶋市 → 新:茨城県および鹿嶋市の共同運営
 ※変更による皆さんの手続きは特にありません。
 
≪茨城県≫
 財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担います。
 
≪鹿嶋市≫
 地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。
 
 
≪平成30年度に向けて≫
〇茨城県 
 ・医療給付費などの必要な費用の見込みを立て、国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
 ・市町村ごとの標準保険税率を提示(標準的な住民負担の見える化)し、市町村間で比較できるようにしていきます。
 
〇鹿嶋市
 ・今後、県から示される国保事業費納付金を納めるために必要な費用を、国保税として被保険者から納付していただくことに
  なります。そのため、市では国保税率改正を検討しています。詳細が決定次第、お知らせします。
  ・保険証の様式および有効期限が変更となる予定です。別途、申請は必要ありません。変更後、市から新しい保険証を郵送し
   ます。

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情報発信元:健康福祉部 国保年金課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-83-7809
MAIL:kokuho1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2017年10月04日 11時56分
文書番号 000008265  Tweet


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