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中小企業信用保険法第2条第5項第2号の認定申請

第2号認定(事業活動の制限関係)

【認定の対象】
国の指定する事業活動を行っている事業者(指定事業者)と直接または間接の取引関係があることで売上高等が減少し,経営の安定に支障が生じている中小企業者

【認定の要件】
認定の対象となる中小企業者は次のいずれかの要件に該当することが必要です。

①-イ.指定事業者と直接取引を行っており,指定事業者に対する取引規模が20%以上で,当該事業活動の制限を受けた後の1か月間の売上高が前年同月比20%以上(※)減少,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上(※)減少の見込みである中小企業者

①-ロ.指定事業者と間接的な取引を行っており,指定事業者に対する取引規模が20%以上で,当該事業活動の制限を受けた後の1か月間の売上高等が前年同月比20%以上(※)減少,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上(※)減少の見込みである中小企業者

①-ハ.国が指定する地域内において,1年以上継続して事業を行い,当該事業活動の制限を受けた後の1か月間の売上高等が前年同月比20%以上(※)減少,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上(※)減少の見込みである中小企業者

②.指定事業者が金融機関である場合は,総借入金残高のうち,当該金融機関との借入金残高が20%以上である中小企業者

※平成14年3月より,10%以上に緩和中。

・指定事業者と直接取引がある場合:第2号申請書(①-1)
・指定事業者と間接取引がある場合:第2号申請書(①-ロ)
・指定事業者と国の指定した地域で取引がある場合:第2号申請書(①-ハ)
・指定事業者が金融機関の場合:第2号申請書(②)

申請届出詳細
申請(届出)時期
随時
申請(届出)資格
法人:鹿嶋市内に主たる事業所(法人登記等)がある方
個人:鹿嶋市内に主たる事業所がある方
申請(届出)者
(1)本人
(2)代理人(委任状が必要です。)
申請(届出)書
・認定申請書
添付書類
必要なもの
○第2号(①-イ)
 ・認定申請書(2部)
 ・取引額が確認できるもの
 ・売上高の確認できる最近3か月及び前年同月の試算書(代表者の印を押す)
 ・定款の写し(法人)
 ・決算書の写し 2期分(個人は確定申告の写し)
 ・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
 ・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
 ・委任状(代理申請の場合)

○第2号(①-ロ)
・認定申請書(2部)
・取引額が確認できるもの
・売上高の確認できる最近3か月及び前年同月の試算書(代表者の印を押す)
・定款の写し(法人)
・決算書の写し 2期分(個人は確定申告の写し)
・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
・委任状(代理申請の場合)

○第2号(①-ハ)
・認定申請書(2部)
・事業開始日が証明できるもの
・取引額が確認できるもの
・売上高の確認できる最近3か月及び前年同月の試算書(代表者の印を押す)
・定款の写し(法人)
・決算書の写し 2期分(個人は確定申告の写し)
・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
・委任状(代理申請の場合)

○第2号(②)
・認定申請書(2部)
・全ての金融機関からの残高証明書原本
・定款の写し(法人)
・決算書の写し(個人は確定申告の写し)
・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
・委任状(代理申請の場合)
申請(届出)方法
直接窓口
受付窓口
市役所商工観光課
費用
無料
お渡しするもの
認定書
お返しいただくもの
注意事項
本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
備考
指定案件等については中小企業庁ホームページをご覧下さい。

関連画像

関連書類

第2号認定申請書①-イロハ(PDF:139KB)H26.4.24

関連リンク

○中小企業庁ホームページ

情報発信元:経済振興部 商工観光課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1213
MAIL:syoukou1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2014年04月23日 13時53分
文書番号 000000863  Tweet


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