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中小企業信用保険法第2条第5項第7号の認定申請

第7号認定(金融取引の調整関係)

【認定の対象】

国の指定する金融機関(指定金融機関)が金融取引の調整を行っていることより,借入れの減少等が生じ,経営の安定に支障が生じている中小企業者                                                     
【認定の要件】

認定の対象となる中小企業者は次のすべての要件に該当することが必要です。

・指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること

・指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比10%以上減少していること。

・金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

申請届出詳細
申請(届出)時期
随時
申請(届出)資格
法人:鹿嶋市内に主たる事業所(法人登記等)がある方
個人:鹿嶋市内に主たる事業所がある方
申請(届出)者
(1)本人
(2)代理人(委任状が必要です。)
申請(届出)書
・認定申請書
添付書類
必要なもの
・認定申請書(2部)
・全ての金融機関からの残高証明書原本(直近分と前年同日分)
・定款の写し(法人)
・決算書の写し 2期分(個人は確定申告の写し)
・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
・委任状(代理申請の場合)
申請(届出)方法
直接窓口
受付窓口
市役所商工観光課
費用
無料


お渡しするもの
認定書
お返しいただくもの
注意事項
本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
備考
指定金融機関リスト等については中小企業庁ホームページをご覧下さい。

関連画像

関連書類

第7号認定申請書(PDF:98KB)H26.4.24


関連リンク

○中小企業庁ホームページ

情報発信元:経済振興部 商工観光課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1213
MAIL:syoukou1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

最終更新日時 2014年04月23日 13時52分
文書番号 000000876  Tweet


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