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中小企業信用保険法第2条第5項第8号の認定申請

第8号認定(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

【認定の対象】

 金融機関が整理回収機構に貸付債権が譲渡したことにより,借入れの減少等が生じているため,経営の安定に支障を生じている中小企業のうち,その事業の再生が可能と認められる方

【認定の要件】

認定の対象となる中小企業者は次のすべての要件に該当することが必要です。

・整理回収機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡(信託を含む。)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知書等)を有していること。

・金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

・事業再生の目標,今後の経営合理化に向けた具体策,債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し,その実行に努めていること。

・整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること。

申請届出詳細
申請(届出)時期
随時
申請(届出)資格
法人:鹿嶋市内に主たる事業所(法人登記等)がある方
個人:鹿嶋市内に主たる事業所がある方
申請(届出)者
(1)本人
(2)代理人(委任状が必要です。)
申請(届出)書
・認定申請書
添付書類
必要なもの
・認定申請書(2部)
・金融機関から送付された債権譲渡通知書の写し
・全ての金融機関からの残高証明書原本(直近分と前年同日分)
・事業再生の目標,今後の経営合理化に向けた取組,債務の返済計画等を規定した事業計画書(様式自由)
・債権譲渡通知書等
・約定書(写し可)
・定款の写し(法人)
・決算書の写し 2期分(個人は確定申告の写し)
・許認可証の写し(許可が必要な業種の場合)
・県税証明書の写し又は領収書(個人は市納税証明書)
・委任状(代理申請の場合)
申請(届出)方法
直接窓口
受付窓口
市役所商工観光課
費用
無料

お渡しするもの
認定書
お返しいただくもの
注意事項
本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
備考
指定案件等については中小企業庁ホームページをご覧下さい。

関連画像

関連書類

第8号認定申請書(PDF:108KB)H26.4.24

関連リンク

○中小企業庁ホームページ

情報発信元:経済振興部 商工観光課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1213
MAIL:syoukou1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2014年04月23日 13時53分
文書番号 000000882  Tweet


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